子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問主意書

ＨＰＶ子宮頸がんワクチンの予防接種による副作用が多発している状況に鑑み、厚生労働省は平成二十五年度第二回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会において、同ワクチンを積極的に推奨することを止め、接種を個人の任意判断にゆだねることを決定した。

一　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から提示のあった症例についての調査が、現場の医師が記載したカルテを中心に、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会で実施されている。これも一つの方法であるとは思われるが、現場医師の専門性、経験、実力が異なり、またカルテの記載の仕方も異なる中で、カルテのみを参考にすることは医学データの不確実性を増すと考えられる。患者を診察する医師を統一し、精緻な診断基準の設定と標準化をおこなうことが必要である。「副作用検討部会」に優秀かつ専門性の高い医師が集っているのであれば、医師団をつくり、重篤な副作用を持つ患者を一人一人診療し、データを蓄積し、検討するのが本来の姿ではないか。政府の見解を問う。

二　薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会の委員の一部には、ワクチンを製造した製薬会社より資金提供を受けている者が含まれる。副作用の検証結果によっては、将来ワクチン接種中止に至る可能性もあるような調査会においては、利益相反の観点から、資金提供を受けた委員の参加は認めるべきではないと考えるが、政府の見解を問う。

三　本年六月十四日の同調査会の審議の結果を受け、厚生労働省は同ワクチン接種の積極的推奨を行わない旨の決定をし、最終決定は接種対象者の保護者の判断にゆだねる体制となっているが、そもそも、接種後の重篤症状と同ワクチンの因果関係が明確でない中で、接種するか否かの判断を、情報格差が著しい一般国民にゆだねることに問題はないのか。政府の見解を問う。

右質問する。

一について

御指摘の「症例」については、厚生労働省において診療録等を可能な限り収集し、平成二十五年六月十四日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「安全対策調査会」という。）及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下「副反応検討部会」という。）の合同会議（以下単に「合同会議」という。）において専門家による分析及び評価を行ったところである。同省としては、合同会議において早急に調査すべきとされた子宮頸がん予防ワクチンの副反応症例等について、引き続き、可能な限り調査を実施し、速やかに合同会議において専門家による分析及び評価を行うこととしており、子宮頸がん予防ワクチンの副反応症例等に係る調査を効果的に実施する方法については、安全対策調査会及び副反応検討部会の委員の意見等も踏まえつつ、検討してまいりたい。

二について

安全対策調査会においては、審議の中立性、公平性及び透明性の確保を図るため、薬事分科会審議参加規程（平成二十年十二月十九日薬事・食品衛生審議会薬事分科会決定）により、審議の対象となる品目の製造販売業者又は当該製造販売業者と競合する製造販売業者から一定の額を超える寄付金等を受け取っている委員等は、原則として審議及び議決に参加できないこととなっている。

三について

厚生労働省としては、平成二十五年六月十四日に開催された合同会議において、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に規定する定期の予防接種（以下「定期接種」という。）としての接種を中止するほどリスクが高いとは評価されないものの、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを踏まえ、市町村（特別区を含む。）に対して、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成二十五年六月十四日付け健発〇六一四第一号厚生労働省健康局長通知）により、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種としての接種を継続し接種を希望する者の接種機会を確保しつつ、当該持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、定期接種の対象者又はその保護者に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨は差し控えることを勧告したものである。お尋ねの「情報格差が著しい一般国民にゆだねること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同省としては、定期接種については、その対象者又はその保護者が、ワクチンの有効性及び安全性等について十分理解した上で、接種を受けるか否かの判断を行うことが望ましいものと考えており、当該判断に資するよう、引き続き、子宮頸がん予防ワクチンの有効性及び安全性等に関する情報提供を積極的に行ってまいりたい。