子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問主意書

子宮頸がん予防ワクチンは、二〇一三年四月から、小学六年から高校一年相当の女子に対する予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだため、厚生労働省はわずか二か月後の同年六月、全国の地方自治体に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止するよう勧告した。その後二年以上も、その状態が継続している。

これらの経緯を前提とし、政府の子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する認識及び取組について、以下質問する。

一　子宮頸がん予防ワクチン接種についての現在のどっちつかずの状態は、危険性の判断を国民に押し付けていることとなり、ある面非常に無責任な対応となっている。次回開かれる厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会では、この問題に関する結論が出る見込みはあるのか。せめていつ頃判断が下されるのか、時期の目安を示すべきと考えるが、政府の見解は如何か。

二　子宮頸がん対策においては、がん検診が一番の予防と言われる。特に、ワクチンの「積極的な勧奨」の一時中止が長く継続している現状においては、早期発見につながる子宮頸がん検診の重要性がより高まっていると言える。しかしながら、日本の子宮頸がん検診の受診率はＯＥＣＤ加盟国中最低のレベルである。特に、若い女性の検診離れが進んでいることが懸念されている。この課題については、子宮頸がん検診に関して、十分な財源が確保されておらず、受診率を高めるための事業が徹底されていないことが背景にあると考える。

まずは諸外国で行われているような対象者の台帳化や、個別に通知して受診を促すような体制を整備すべきと考えるが、政府の見解は如何か。

三　従来型の細胞診と合わせてＨＰＶ感染の有無を検査するＨＰＶ併用検診は精度が高いとされ、欧米諸国でも顕著な実績が上がっている。また、日本の地方自治体においても、実施例が増えつつあり、成果も出つつある。しかし、実際に併用を実施しているのは、全国の地方自治体の僅か一割にとどまっており、国レベルではいまだ本格導入されていない。国レベルでのＨＰＶ併用検診の有効性の検証をできる限り速やかに行うべきと考えるが、政府の見解は如何か。

四　新しい検診制度の導入の検討に当たっては、費用対効果の視点も考慮しなければならない。その視点から、ほとんどの諸外国で設けられているような「対象年齢の上限」を設定することや、年齢に応じた検診方法・検診間隔の設定により、必要最小限の検診回数で高い発見率を目指すこと等も検討すべきと考えるが、政府の見解は如何か。

右質問する。

一について

平成二十七年九月十七日に開催された、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議での審議において、子宮頸がん予防ワクチンの取扱いを議論するための前提となる国民への適切な情報提供を行うために、臨床的研究、疫学研究等によって得られる知見も含め検討の継続が必要であり、現時点では積極的な接種の勧奨の差し控えを継続することが適当と整理されたところである。

二について

御指摘の子宮頸がん検診については、昭和五十八年から開始し、政府としては、市区町村に対し、対象者のがん検診台帳の整備も含め、対象者の正確な把握に努めるよう要請している。また、平成二十一年度からは、一定の年齢に達した者に対して、検診の受診券等を配布することにより、個別に受診の勧奨を行っている。

三について

御指摘のＨＰＶ併用検診については、平成二十六年度から厚生労働科学研究を開始し、その有用性、検査により偽陽性（がんでないにもかかわらずがんと診断することをいう。）、偽陰性（がんであるにもかかわらずがんでないと診断することをいう。）等の事象が生じるリスク、そのようなリスクを最小化するための適切な実施方法等の研究を行っているところであり、政府としては、引き続き、当該研究を推進し、その結果を踏まえながら、効果的な検診の在り方を検討してまいりたい。

四について

御指摘の「新しい検診制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、新たな検診項目を導入するに当たっては、国内外の知見を収集し、専門家により、対象年齢、実施間隔等について検討しながら、効果的かつ効率的な方法を導入することとしており、政府としては、引き続き、関連する研究を推進し、その結果を踏まえながら、適切な検診制度の在り方を検討してまいりたい。