学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問主意書

子宮頸がんの予防に向けて、政府は平成二十二年度補正予算で、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行ったのをはじめ、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。これに関連して、以下のとおり質問する。

一　子宮頸がんの予防のためには十代からのワクチン接種が有効とされているが、一方で性知識が未熟な十代の女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をかけることになりかねないという危惧がある。ところが、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が平成二十四年五月二十三日に公表した「予防接種制度の見直しについて」（第二次提言）は、子宮頸がんワクチンの接種に関する医学上、疫学上等の提言にとどまり、子どもの心と体の成長や、性教育上の配慮を踏まえた接種方法について検討した形跡が見られない。これまでの子宮頸がんワクチンの公的助成によって小学六年生女児への接種も特例的に認められ、対象となった女子児童・生徒やその親から、性教育やデリカシー等に配慮した接種方法を求める意見を多数耳にしてきたが、政府の対応には不満を禁じ得ない。十代前半の女子児童・生徒に対する子宮頸がんワクチン接種に関連して、政府は性教育上の配慮を看過していると考えざるを得ないが、見解を明らかにされたい。

二　子宮頸がんワクチン接種に当たり、多くの自治体は学校施設を会場として集団的個別接種を実施してきた。政府は、実施主体の自治体に対し、学校施設を貸し出す各都道府県教育委員会を通じて子宮頸がんワクチン接種の際に性教育上の配慮を求める指導を行ったのか。指導を行った場合、その具体的な内容を明らかにされたい。指導を行わなかった場合、その理由について明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が平成二十二年十月六日に取りまとめた提言で、子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付ける方向で検討すべきとされたこと等を受けて、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種を促進している。また、同ワクチンの接種に当たっては、その実施主体である市町村に対して、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」（平成二十二年十一月二十六日付け健発一一二六第一〇号・薬食発一一二六第三号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知別紙）により、同ワクチンの効果及び副反応その他同ワクチンの接種に関する注意事項等の被接種者等に対する十分な周知を求めている。一方、性に関する指導については、児童生徒の発達段階に応じて学校教育の中で適切に実施されており、同ワクチンの接種の実施主体である市町村に対して、お尋ねのような指導は行っていない。