学校施設における予防接種に関する質問主意書

政府は予防接種法に基づく定期接種について、子どもが医療機関にて接種を受けることを原則としながらも、学校施設を活用した集団接種を容認している。学校施設における予防接種に関して、以下のとおり質問する。

一　予防接種を実施する市町村に対し集団接種を奨励せずに、個別接種を原則とする理由について、政府の見解を明らかにされたい。また、学校施設における集団接種の近年の実施状況について政府の承知するところを明らかにされたい。政府として把握していないのであれば、その理由について明らかにされたい。

二　政府は予防接種法に基づく公的予防接種制度を改正し、子宮頸がんワクチンをその対象に追加することを検討していると聞いている。子宮頸がんワクチンを予防接種の対象とすることによる予防効果についてどう考えているのか、政府の見解を簡潔に明らかにされたい。また、子宮頸がんワクチンについても個別接種を原則としつつ、学校施設における集団接種を認める考えなのか、明らかにされたい。

三　政府は学校施設で予防接種を実施する市町村あるいは連携先の教育委員会に対し、接種の際に疫学上、教育上等の配慮を要請しているのか。要請している場合、その内容について明らかにされたい。また、制度改正により新たな予防接種を追加する場合、実施主体となる市町村への財政支援について政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種の実施に当たり、お尋ねの個別接種を原則とする理由については、予防接種を受ける者の個人的な体質等をよく理解したかかりつけ医が、当日の体調等を的確に把握した上で予防接種を行うことが望ましい等のためである。予防接種を個別接種により実施するか集団接種により実施するかについては、予防接種の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）が個別に決定しているため、お尋ねの学校施設における集団接種の実施状況については、政府としては、現時点では承知していない。

二について

子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法による定期の予防接種に位置付けた場合は、ヒトパピローマウイルスの感染に起因する子宮頸がん等の発生とまん延の予防に資すると考えている。また、この場合は、予防接種の実施主体である市町村に対して、原則として個別接種により実施するよう要請していく考えである。

三について

お尋ねの「疫学上、教育上等の配慮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省では、「定期の予防接種の実施について」（平成十七年一月二十七日付け健発第〇一二七〇〇五号厚生労働省健康局長通知）により、市町村に対して、学校等の施設を利用して予防接種を行う場合は、市町村教育委員会等の関係機関と緊密な連携を図り実施するよう要請している。また、文部科学省では、「学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行並びに今後の学校における健康診断及び予防接種の取扱について」（平成六年九月二十八日付け文部省体育局長通知）により、都道府県教育委員会等に対して、集団接種に当たり市町村長等が学校に協力を求めた場合は、教育活動に支障がない範囲で実施場所の提供や予診のための書類の配布等の協力を行うよう要請している。また、政府としては、制度改正により新たなワクチンの接種を予防接種法による定期の予防接種に位置付ける場合は、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等について、市町村等の意見も聞きながら、検討していきたい。