子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書

子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法の対象疾病に位置づけ、定期接種化する方向で検討がなされているが、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成二十四年度末までの措置となっている。今後の安定した定期接種を実施するため、以下質問する。

一　定期接種化に向けた政府の今後の予定を示されたい。また、平成二十四年度末までの事業とされている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業について、定期接種化されるまでの間、継続すべきではないか。

二　平成二十四年五月二十三日の厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第二次提言は、ワクチン価格等の接種費用の実態調査の実施や、市町村と医療機関との間の委託契約価格の実態調査の実施を求めているが、政府はこれらの調査をいつ、どのように行う方針か。

三　子宮頸がん予防ワクチンの接種については、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業により、現在二分の一の国庫補助がなされている。しかし、これを定期接種化した場合には、現行制度においては実費徴収を除き原則市町村の支弁となる。市町村の負担や実費徴収が急激に増大するならば、移行に当たっては国として何らかの助成を行う必要があるのではないか。

右質問する。

一及び三について

厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等と調整を行うことにしている。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、今後検討していきたい。

二について

お尋ねのワクチン価格等の接種費用の実態調査のうち、市町村と医療機関との間の委託契約の価格については、都道府県を通じて市町村に対して確認中であり、ワクチンの卸売販売業者から医療機関に対する販売価格については、調査時期、調査方法等を検討している。