子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問主意書

二〇一三年四月から予防接種法に基づく定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンについては、その接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだ。同ワクチンは、厚生労働省によると、これまで約三百三十八万人が接種し、うち約二千六百人が全身のしびれなどの副作用を訴えている。予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、定期接種は厚生労働省が給付主体になる。しかしながら、任意接種に関しては九十八件の申請があったがそのうち七十一件が審査中となっており、定期接種では十五件の申請があったが、一件も結論が出ておらず救済された例はない。

一　前述のように審査は塩漬けの状態になっており、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続が事実上機能していない現状について、政府はどのような認識を持っているか。また、被害救済のためにも、審査の迅速化に努めるべきと考えるが、政府の見解は如何か。

二　国の被害救済の停滞を受け、神奈川県や横浜市を始め、地方自治体が独自に医療費を支給したり、大規模な健康調査に乗り出したりする動きが広がっている。しかしながら、定期接種化という国が勧めたワクチン接種による被害が生じていることから、救済については地方自治体任せにするべきではなく、全国統一的な救済策を打ち出すべきである。

まず、子宮頸がん予防ワクチン接種と健康被害の因果関係の証明が、被害救済の障害となっている現状がある。健康被害を幅広く補償するのが救済制度の趣旨であるので、特に子宮頸がん予防ワクチンにおける副反応被害の大きさに鑑み、因果関係は「否定できなければ認める」方針で厳密な証明ができなくとも肯定すべきと考える。この点に関する厚生労働省の見解如何。

三　子宮頸がん予防ワクチン接種によって健康被害に遭った場合、定期接種とそれ以前の任意接種では救済制度が異なる。定期接種は任意接種と比較して、対象も広く、救済内容も手厚いものとなっている。

定期接種化の前後で救済に差がある合理的な理由は乏しく、また、定期接種化される以前も、国や地方自治体が接種について公費助成をしてきており、事実上の推奨を行ってきた経緯もある。したがって、私が平成二十五年十月十五日に提出した「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問主意書」においても指摘したとおり、定期接種前についても、定期接種後と同水準での救済を行うべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続については、一部を除き、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果を薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下単に「合同会議」という。）に報告し、専門家による議論を行った上で、予防接種による健康被害の救済を適切に行うこととしていたため、救済の審査を一時中断していたところである。

平成二十七年九月十七日に開催された合同会議において、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る副反応疑い報告がなされた患者の追跡調査結果が公表され、合同会議での議論においても、速やかに救済を進めるべきであるとされたことを踏まえ、政府としては、同月十八日に疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会において、同月二十四日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会副作用・感染等被害判定第一部会において、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する救済の審査を開始したところであり、今後とも迅速な審査に努めてまいりたい。

二について

厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状について、通常の医学的見地によれば接種後の症状の原因として予防接種以外の要因が考えられるが、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定はできない場合も救済の対象とするとの我が国の予防接種に係るこれまでの方針を踏襲し、合同会議における議論を踏まえ、救済を進めることとしている。

三について

御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化の前後で救済に差があることについては、定期接種化前にワクチン接種緊急促進事業において行われた子宮頸がん予防ワクチンの予防接種によって生じた健康被害に対する救済についても、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく救済制度における医療費及び医療手当の救済水準と同等とすることができるよう、対応を検討してまいりたい。