子宮頸がんの早期発見に関する質問主意書

日本産科婦人科学会はホームページで、「子宮下部の管状の部分を子宮頸部、子宮上部の袋状の部分を子宮体部と呼び、それぞれの部位に生じるがんを子宮頸がん、子宮体がんといいます。子宮頸がんは子宮がんのうち約七割程度を占めます。以前は発症のピークが四十〜五十歳代でしたが、最近は二十〜三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピーク」であると示している。「国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかかり、約三千人が死亡しており、また二〇〇〇年以後、患者数も死亡率も増加しています」と警鐘を鳴らしている。

また国立がん研究センターは「子宮の入り口である子宮頸部から発生するがんです。そのほとんどはヒトパピローマウイルスという性交渉で移るウイルスの持続感染によるもの」で、「初期には自覚症状が全くないため、子宮頸がんの検診を受けることが早期発見には非常に重要」であるとしている。

検査について日本産科婦人科学会は「子宮の入り口付近の頸部をブラシなどで擦って細胞を集め、顕微鏡でがん細胞や前がん病変の細胞を見つける細胞診検査を行います。この検査を子宮頸がん検診と呼びます。出血などの症状がなくても、二十歳を過ぎたら、二年に一回の子宮頸がんの検診を受けましょう」と検査を受けることを推奨している。

二〇二〇年三月、国立がん研究センターの社会と健康研究センターは、「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」を公表し、その中で、細胞診検査、ＨＰＶ検査を含んだ検査について対象年齢・検診間隔を併せて検討し、推奨グレードを決定し、ガイドラインを示している。ここでは、主として「細胞診単独法〈従来法・液状検体法〉（推奨グレードＡ）」と「ＨＰＶ検査単独法（推奨グレードＡ）」の二つの方法が示されている。細胞診単独法では「検診対象は二十〜六十九歳、検診間隔は二年が望ましい。検体は医師採取のみとし、自己採取は認めない」とし、ＨＰＶ検査単独法では「検診対象は三十〜六十歳、検診間隔は五年が望ましい。検体は医師採取を原則とする」としている。

このように日本産科婦人科学会によるホームページによる発信や国立がん研究センターなどでガイドラインが策定されているものの、十分に子宮頸がんの早期発見の重要性について認識されているとはいい難い。子宮頸がんの早期発見による治癒率はほぼ百％であり、たとえ子宮頸がんウイルスに感染したとしても早期発見して適切な治療を受けることで、そのあとの妊娠も望むことができる。子宮頸がんの早期発見の重要性は論を俟たないものである。

右を踏まえて、以下質問する。

一　子宮頸がんによる年間の死亡者数はどの程度か。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。

二　子宮頸がんの検査に関して、細胞診単独法、ＨＰＶ検査単独法はどの程度の割合か。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。

三　二に関連して、それぞれの検査はどの程度の自治体で行われているのか。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。

四　子宮頸がんウイルスに感染していることを早期に把握することが肝要であると考えるが、現在、自治体の健康診断に併せて検査するなどに限定されるように思われる。子宮頸がん検査の受診率を高めるためにはどのような方策が効果的だと思われるのか。政府の見解如何。

五　埼玉県志木市や東京都調布市では子宮頸がん検査の受診率を高めるため、啓蒙活動の一環としてＨＰＶウイルスの有無を調べるセルフチェック検査キットの無料配布を行っている。ＨＰＶワクチン接種ができなかった世代、また子育てなどが多忙で検診に行けない二十〜三十歳代の検診対象者において、調布市では三百人を想定したところが、倍となる六百人の応募があったと承知している。子宮頸がんの早期発見のためには、政府は簡単にセルフチェックできる自己検査キットの無料配布、もしくは、自治体における自己検査キットなどの無料配布事業への支援を行うことが必要だと思われるが、政府の見解如何。

六　子宮頸がんの早期発見のためには、学校教育での取組みも欠かせないと考える。現在、政府は、子宮頸がんの早期発見がほぼ百％の治癒につながること、たとえ子宮頸がんウイルスに感染しても早期に発見して適切な治療を受けることで妊娠が望めることなどを啓発すべきであると中学、高校などでの取組みを支援しているのか。していないとすれば支援すべきではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。

二及び三について

お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単独法」（以下これらを合わせて「単独法」という。）については、市区町村において実施されている割合及び実施している市区町村の数は把握していない。なお、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センターに委託して行った「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」によると、単独法と併用法（令和二年に同センターの社会と健康研究センターが作成した「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」（以下「ガイドライン」という。）における「細胞診・ＨＰＶ検査併用法」をいう。）を区分した集計は行われていないが、「細胞診（従来法）」（以下「従来法」という。）及び「細胞診（液状検体法）」（以下「液状検体法」という。）については、令和元年度は、従来法が千二百六十三市区町村、液状検体法が八百十七市区町村、令和二年度は、従来法が千二百二十一市区町村、液状検体法が九百七市区町村、令和三年度は、従来法が千百三十三市区町村、液状検体法が千十七市区町村で実施されており、また、「ＨＰＶ検査」については、令和元年度は百九十三市区町村、令和二年度は二百三十六市区町村、令和三年度は二百三十九市区町村で実施されている。

四について

厚生労働省においては、これまで、初めて子宮頸がん検診の受診対象となった者に対し、クーポン券や検診手帳の配布を行うとともに、地方公共団体と連携したより科学的かつ効果的な受診勧奨の方策について、「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」を行ってきたところである。また、子宮頸がんは二十歳代から罹患率が上昇するものの、二十歳代の子宮頸がん検診の受診率が特に低く、その理由としては、自身が子宮頸がんに罹患するリスクや、子宮頸がん検診の意義に係る知識が不足していることが、「がん検診のあり方に関する検討会」において指摘されていることから、子宮頸がんの早期発見及び早期治療のためには、若年層に対する子宮頸がん検診の受診勧奨を推進することも重要であり、今後は、若年層を対象とした受診勧奨に関する好事例の周知も図りつつ、個別の受診勧奨や未受診者に対する再勧奨を含めた子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を推進してまいりたい。

五について

ガイドラインにおいては、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査（ガイドラインにおける「ＨＰＶ検査単独法」及び「細胞診・ＨＰＶ検査併用法」をいう。）は、「検体は医師採取を原則とする」とされており、また、「ＨＰＶ検査単独法の自己採取法については、国内でのエビデンスが不足しており、受診率向上につながるか、精密検査以降のプロセスにつながるかなどのfeasibility研究が必要である」とされていることから、現時点では、お尋ねのような「自己検査キットの無料配布」や「自治体における自己検査キットなどの無料配布事業への支援」を行うことは考えていない。

六について

お尋ねの「中学、高校などでの取組み」については、文部科学省において、各学校でがんに関する教育を行うに当たっての教材を作成し、同教材において子宮頸がん検診について取り上げているほか、厚生労働省において、子宮頸がんに関する基本的な知識の普及啓発のため、リーフレット「小学校六年〜高校一年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」を作成する等により支援に努めているところである。