新型インフルエンザに係る政府が作成したテレビＣＭに関する質問主意書

一　新型インフルエンザに関する広報に政府が要した費用の総額を明らかにされたい。

二　現在政府は、新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかけるＣＭ（以下、「ＣＭ」という。）をテレビ上で放送していると承知するが、「ＣＭ」に関連し、政府はどれだけの費用を要したか、またその費用の予算項目は何か明らかにされたい。

三　「ＣＭ」以外に、例えばラジオや雑誌、新聞等の他の媒体で、政府として新型インフルエンザに関し、国民に冷静な対応を呼びかける広報を行っているか。行っているのなら、どの媒体において行っているのか、全て明らかにされたい。

四　三に政府が要した費用はいくらか明らかにされたい。

五　「ＣＭ」はじめ三の広報を作成する上で、政府は広告代理店等の民間企業と契約を結んでいるか。

六　五で、結んでいるのなら、その企業名を全て明らかにされたい。

七　五で、結んでいるのなら、どの様な経緯により、どの様な契約が結ばれているのか、企業毎に明らかにされたい。

八　政府はどのテレビ局に対して「ＣＭ」の放送を依頼しているか。

九　八のテレビ局に対し、政府としてどれだけの放送料を支払っているのか、それぞれ明らかにされたい。

十　「ＣＭ」の内容は、麻生太郎内閣総理大臣が椅子に腰掛け、「政府からのお知らせです。」とまず話し、「今回の新型インフルエンザは早期に治療を受ければ恐れることはありません。急な発熱や咳が出たら、まずは相談窓口に相談して下さい。」とのアナウンスを経て、最後に麻生総理が「冷静な対応をお願いします。」と呼びかけるものであると承知する。「ＣＭ」の趣旨は、新型インフルエンザを過度に恐れ、慌てふためくことなく、冷静に対応することを国民に求めるものであると考えるが、確認を求める。

十一　そもそも「ＣＭ」に麻生総理が自ら出演している理由は何か。

十二　十で、「ＣＭ」の趣旨が、新型インフルエンザへの冷静な対応を国民に求めるものであるならば、麻生総理がわざわざ出演する必要はないのではないか。麻生総理が自ら出演することで、国民に大げさな印象を与え、かえって冷静な対応を呼びかける効果をなくしてしまうのではないか。

右質問する。

一について

新型インフルエンザについては、その重要性にかんがみ、これまで各種の広報を実施しているが、お尋ねの今回の新型インフルエンザに係る政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約五億千百四十六万円である。

二、八及び九について

お尋ねのテレビ上で放送した国民への呼び掛けスポット放送（以下「スポット放送」という。）の費用は、約二億八千七百八十三万円であり、これは、平成二十一年度予算に計上している（項）政府広報費（目）啓発広報費から支出することとしている。また、スポット放送の放送実施局の選定及び放送料の支払については、その契約先である株式会社電通が一括して行っている。

三及び四について

今回の新型インフルエンザに係る政府の広報のうち、スポット放送以外で、国民に冷静な対応を呼び掛けた広報媒体は、首相官邸等のホームページ、麻生内閣メールマガジン、政府インターネットテレビ、新聞記事下広告及び政府広報誌である。また、これらの媒体を使用した政府の広報に要した費用は、他の広報と一体となっているため算出が困難であるものを除き、約二億千九百九十四万円である。

五から七までについて

お尋ねの広報を作成する上で民間企業と契約を行っている広報媒体及びその契約は、スポット放送については株式会社電通、政府インターネットテレビについては株式会社日テレアックスオン、新聞記事下広告については株式会社オリコム、政府広報誌については社団法人日本広報協会であり、それぞれ一般競争入札により契約を行ったものであり、また、厚生労働省ホームページに掲載している今回の新型インフルエンザに係る一般向けのパンフレットについては有限会社リクウであり、契約額が少額であることから随意契約を行ったものである。

十から十二までについて

お尋ねのスポット放送は、今回の新型インフルエンザが国家の危機管理上重大な課題との認識の下、国民の不安を解消するために、新型インフルエンザ対策本部長である内閣総理大臣から直接国民にメッセージを発する必要があると考え、冷静な対応を呼び掛けたものである。