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衆議院議員の後援会関係者による電柱検査詐欺事件及び国の委託制度に関する質問主意書
参議院 第217回 第158号趣旨が明らかではない ×7個別の事案 ×1
質問本文
広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとされている。
この事件の中心人物とされる者は、石橋林太郎衆議院議員(自由民主党・無所属の会所属、比例代表中国ブロック選出)の後援会「国琳会」の顧問を長年務めていた人物であることが、令和六年二月二十二日の衆議院予算委員会の国会答弁で明らかとなっている。同人物は、詐欺行為が継続していた令和二年以降も、石橋議員の政治資金パーティー券を購入していたことが同委員会で指摘されている。石橋議員はこれに対し、「全て返金をしておるところが事実であります。」と述べているが、政治家の後援会関係者が組織的詐欺事件の中核であった事実は、詐欺事業に一定の「信頼の看板」を与えた可能性を否定できない。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 経済産業省の対応と被害防止策
1 経済産業省は当該詐欺事件について、令和元年以降にどのような注意喚起・周知活動を行ってきたか示されたい。
2 「全国非破壊検査協会連合会」と称する団体に対し、経済産業省が委託・登録・助成等を行った事実があるか否か示されたい。
3 前記2の団体や関係者に対し、事実関係の照会又は警察との情報連携を行った時期及び方法を示されたい。
二 政治家の関与と信頼性への影響
1 石橋議員の後援会の顧問であった人物が国からの委託事業であると虚偽の説明をして金銭を詐取していた事実について、政府の見解を示されたい。
2 国民からの誤信を防ぐため、政治家の後援会関係者による公共事業名目の活動について、何らかの通報制度や行政監視体制を整備すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
3 当該詐欺事件においては、政治家の名義や後援会との関係が「信頼の看板」として利用された可能性がある。これについて、政府は政治倫理的問題があると考えるか示されたい。
三 制度的改善と情報公開
1 今後、国の委託・登録事業に関する「正式事業者リスト」を一般向けに公開し、悪用防止を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。既に存在している場合、当該リストについて、省庁別に示されたい。
2 省庁名を騙った詐欺が発覚した場合、地方自治体や商工団体等を通じた緊急注意喚起の仕組みがあるべきと考えるが、そのような仕組みを構築する考えはあるか示されたい。既に存在している場合、当該仕組みについて、省庁別に示されたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二年度から令和五年度までの間に計四回注意喚起を行うとともに、一般の方からの問合せに対して同じ趣旨及び内容を丁寧に説明している。
一の2について
お尋ねの「委託・登録・助成等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である電柱については、その設置者が同法第三十九条第一項に規定する技術基準に適合するように維持することを目的に検査等を行うものであり、経済産業省がお尋ねの「全国非破壊検査協会連合会」に対して検査等の委託を行うものではない。
一の3について
お尋ねの「前記2の団体や関係者に対し、事実関係の照会」「を行った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年末頃以降、お尋ねの団体を含む複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求していたことを一般の方からの問合せを通じて確認し、これらの組織が同省と関わりがないことを同省内部において確認している。また、お尋ねの「警察との情報連携」については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に広島県警察が令和七年五月二十八日に被疑者四名を詐欺罪で検挙した事件についてのお尋ねであれば、捜査中の事件に関わることであるため、お答えすることは差し控えたい。
二の2について
御指摘の「政治家の後援会関係者による公共事業名目の活動」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、法令違反の疑いがある行為が認められた場合には、その主体を問わず、国民から関係行政機関に通報していただくことが重要であると考えており、例えば、警察においては、都道府県警察本部の総合窓口に全国統一の番号である「警察相談専用電話(「#九一一〇」番)」を設置し、政府広報や警察庁のウェブサイト等で広く国民に周知している。
二の3について
お尋ねの「信頼の看板」及び「政治倫理的問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治家個人や政治団体の活動等に関することについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三の1について
お尋ねの「国の委託・登録事業に関する「正式事業者リスト」を一般向けに公開し、悪用防止を図るべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府電子調達ポータルサイト(以下「調達ポータル」という。)を利用し手続を行った国の物品及び役務の調達等については、調達ポータルにおいて、落札の実績を公開している。
三の2について
お尋ねの「地方自治体や商工団体等を通じた緊急注意喚起の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「省庁名を騙った詐欺」を含め、詐欺等に対する取組を抜本的に強化するため、令和七年四月二十二日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」において、「変化する欺罔の手口について、迅速・的確にその特徴や被害者層、具体的に講じるべき対策等を明らかにした上で、訴求対象及び訴求内容と合致する広報啓発の手段を選定し、効果的な広報啓発を行う」こととしていることを踏まえ、必要な取組を進めている。
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