アフガニスタンにおけるＯＤＡによるＰＲＴへの資金協力に関する質問主意書

二〇〇八年二月一〇日の報道によると政府は、アフガニスタンにおいて米軍やＮＡＴＯ軍が行う軍民一体型の復興支援活動ＰＲＴの資金の一部を政府開発援助（ＯＤＡ）で肩代わりしていることが明らかになった。ＰＲＴは軍民一体の復興支援活動であり、これまでのＯＤＡの基本原則との整合性において問題があるばかりではなく、現地における日本のＮＧＯ活動にも影響を与えかねない。よって以下、質問する。

１　政府は、アフガニスタンにおいて外国軍が行うＰＲＴ活動に日本が資金協力できるとする法的根拠を示されたい。

２　アフガニスタンにおいてＯＤＡ資金の援助をうけて実施された、あるいは実施されているＰＲＴのプロジェクトの実施主体と実施内容をすべて示されたい。

３　ＯＤＡ資金の対象となるプロジェクトは、通常受益国の要請に基づくと理解しているが、前記の援助対象プロジェクトは現地政府の要請によるものか、外国軍の要請に基づくものなのか示されたい。

４　前記以外で二〇〇二年度以降に政府がアフガニスタンに拠出したＯＤＡをすべて示されたい。

５　アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯなどが、アフガニスタンでのＰＲＴ活動について援助活動が軍と一体化しているとして攻撃を受けるなどの懸念を表明しているが、それについて政府の見解を示されたい。

右質問する。

１及び２について

我が国はアフガニスタンにおける地方復興チーム（以下「ＰＲＴ」という。）に資金協力を行っていない。なお、我が国は、北大西洋条約機構との間で、アフガニスタン復興支援に関し、ＰＲＴと連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療及び衛生の分野での活動を実施する非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）等が実施するアフガニスタン国民が直接裨益する支援事業に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ支援する枠組みを構築した。これまでに十三件の事業が実施されており、これらの事業の実施主体は、我が国無償資金協力の支援を受けるＮＧＯであって、ＰＲＴではない。

３について

１及び２についてで述べた事業の要請は、すべて当該事業の実施主体となっているアフガニスタンで活動するＮＧＯによるものである。

４について

我が国は、平成十三年九月以降これまでにアフガニスタンに対して総額約十二億五千万ドルの政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を実施してきており、その内訳は、以下のとおりである。

�@　人道支援（難民・避難民支援、食糧支援等）として総額約一億八千二百万ドル。

�A　政治プロセス・ガバナンス支援（暫定・移行政権への行政経費支援、選挙人登録・選挙実施支援等）として総額約一億六千五百万ドル。

�B　治安の改善支援（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰及び非合法武装集団の解体支援、地雷対策支援等）として総額約一億九千三百万ドル。

�C　復興支援一般（インフラ整備、農業・農村開発支援、教育支援等）として総額約七億千七百万ドル。

５について

政府としては、アフガニスタン復興支援を推進するに当たり、これまで同様、援助関係者との情報共有等を通じてその安全確保に努めていく考えである。