ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する再質問主意書

本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのＯＤＡと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一六八第四七号）（以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。

一　前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答がない。米国は国務省が出版する人権報告書で連邦連帯開発協会がビルマ軍事政権の大衆動員組織であることを明記しているほか、欧州連合と共に連邦連帯開発協会の幹部に対してビザ発禁や資産凍結などの制裁措置をとっている。以上を踏まえて、日本政府が連邦連帯開発協会のような軍政にごく近い団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのか、明らかにされたい。

二　ビルマに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」の下で日本に留学する奨学生の選考について、前回答弁書は書類選考や語学試験等を経て、調整委員会が、当人の希望する研究テーマを踏まえた上で、最終的に決定しているとのことであり、奨学生の帰国後に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が追跡調査を行っているとのことであった。

１　「書類選考や語学試験等」とあるが、奨学生の募集や選考がどのような手続をもって行われるのか、正確かつ詳細に示されたい。

２　ＪＩＣＡによるアンケート調査とモニタリング調査はすべての奨学生を対象に行っているのか。また、調査は奨学生の帰国後どのくらいの時間が経ってから行っているのか。調査方法としてはＪＩＣＡが直接対象者と面談して調査しているのか、またはビルマ軍政を通して行っているのか。調査の結果はビルマ軍政とも共有しているのか。以上を、アンケート調査及びモニタリング調査それぞれについて明らかにされたい。

３　前記アンケート調査及びモニタリング調査に含まれる質問・調査項目を示されたい。

４　前記アンケート調査及びモニタリング調査の結果を示されたい。

三　ビルマでの天然ガス開発への日本政府の関与について、前回答弁書は当面、国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったとしても、現下の情勢にかんがみ、これに同意しない方針であるとした。

１　「現下の情勢」とは日本の情勢のことなのか、ビルマの情勢のことなのか、そして具体的にどのような情勢のことを指しているのか。また、「当面」とはどのような条件が整うまでのことなのか。それぞれ具体的に示されたい。

２　国際協力銀行のウェブサイトには「現在融資検討中のプロジェクトでカテゴリ分類が終了したもの」というページに、ビルマでのガス田権益取得の案件が今も掲載されている（本年十一月二十七日現在）。前回答弁書や、本年十月五日の参議院本会議における福田内閣総理大臣の答弁を踏まえ、ビルマでのガス田権益取得案件を融資検討中案件から外さないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、連邦連帯開発協会が、先の答弁書（平成十九年十一月十六日内閣参質第四七号）一の１及び２についてで述べた基準に該当し、同協会から申請のあった案件がミャンマー国民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような検討は行っていない。

二の１について

「人材育成奨学計画」により我が国に留学する者（以下「対象者」という。）は、ミャンマー政府の各省庁が応募者を募集した上で、当該応募者の中から、本邦受入大学による書類選考、語学試験、受入大学関係者による面接試験及び調整委員会による面接試験を経て、最終的な対象者が決定される。

二の２について

アンケート調査については、ミャンマーに帰国した対象者（以下「帰国生」という。）すべてに対し、おおむね帰国後一年から二年の間に、独立行政法人国際協力機構の現地事務所が当該帰国生にアンケート用紙を送付する形で実施している。その結果についてはミャンマー政府に報告しているものもある。

今年度のモニタリング調査については、アンケート調査に加え、ミャンマー政府の実施機関である教育省に質問状の送付を行うこと等により実施している。その結果については、報告書が取りまとめられ次第、ミャンマー政府へ報告されることとなる。

二の３について

アンケート調査では、帰国生の所属先、本邦での研究が所属先での活動に及ぼす影響、帰国後の対日観等を質問項目としている。

モニタリング調査では、今後対象者に学位を取得させる分野等を調査項目としている。

二の４について

アンケート調査においては、本邦での研究が所属先での活動において役立っていること、日本に対して良い印象を持つようになったこと等の結果が得られている。

今年度のモニタリング調査の結果は現在取りまとめ中であるが、平成十六年度に実施した前回のモニタリング調査では、これまで人材育成奨学計画で受入れを行った分野がミャンマーの開発課題に合致していること、帰国生が本邦への留学を通じて学んだ技術や知識がミャンマーの発展のために活用されていること等の結果が得られている。

三の１について

お尋ねについては、ミャンマーの民主化の推進や人権状況の改善に向けた我が国の働きかけに対するミャンマー政府の対応、ミャンマーの現状に対する他国の動向を注視しながら、日石ミャンマー石油開発株式会社から国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったときには、差し当たり、同意しない旨を述べたものである。

三の２について

国際協力銀行によると、同行は、融資候補案件について、当該案件の実施が環境や地域社会に与える影響を確認するための指針として定めている「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン」に従って、早期の段階で、当該案件の特性等に応じてカテゴリ分類を行い、その結果等を速やかにウェブサイトに公開することとしており、公開後、融資要請の取下げがあった場合を除き、ウェブサイトの掲載は削除しないとのことである。国際協力銀行によると、ウェブサイトに掲載されているミャンマーにおけるガス田の権益取得案件についても、平成十七年四月十四日、カテゴリ分類の結果等を国際協力銀行のウェブサイトに公開し、その後融資要請の取下げがないため、引き続き掲載されているものであるが、当該案件について、現在、融資について具体的に検討している事実はない。

いずれにせよ、国際協力銀行は、ミャンマーにおける案件について、政府の方針に従い適切に対応するものと承知している。