我が国のアフガニスタン支援の国内外への広報に関する質問主意書

テロ対策について、我が国は、テロ対策特別措置法に基づく多国籍軍への給油給水二百二十億円のみならず、政府開発支援で累計千三百億円の支援をアフガニスタンの人々に対し行っている。

現在、アフガニスタンで栄養失調の人々は全体の七十パーセント、飲料水を入手できる人々は全体の十三パーセントしかいない状況である。病院も十分でなく、人口当たりの医者の数は日本の二十分の一であり、このような環境の中、子供の死亡率は高く、四人のうち一人は五歳にならずに死亡している。また、国内の経済・農業インフラは破壊されており、働く場所さえもなく、青年男性の四割は職業がなく、彼らは食べていくために犯罪に手を染めている。産業がないため、麻薬で経済を支えるような構造が生まれており、麻薬（芥子）の栽培がここ二年で二倍になっており、アフガニスタンは世界の麻薬の九割を生産している状況である。

こうした中で、テロを根本的になくしていくには、インドの経済学者でアジア初のノーベル経済学賞受賞者であるアマルティア・セン教授が指摘するように、武力による掃討作戦ではなく、食料・医療支援や教育支援によるアフガニスタンの人々の生活の安定しかあり得ないと考える。

そこで、以下質問する。

一　我が国はテロを根本的になくすため、武装の解除や警察機構の確立といった治安維持や、食料と医療支援、そして農業や産業の整備を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　食料、医療、教育、農業分野での政府開発支援については、我が国のアフガニスタン支援の実績は第一位であり、この動きを今後とも加速する必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　政府は、政府開発支援で累計千三百億円の支援活動をアフガニスタンに行っていることを、より一層国内外にＰＲすべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

我が国は、アフガニスタンがテロの温床とならないようにするためには、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であると認識し、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への支援に加えて、御指摘のような支援を行うことが重要であると考えている。

二について

我が国は、アフガニスタンに対して、既に相当な額の支援を行っており、引き続き政府開発援助を通じた支援を行っていく考えである。

三について

政府としては、我が国のアフガニスタンに対する政府開発援助について、第六十二回国連総会等の国際会議や諸外国の要人との会談等において取り上げるとともに、パンフレットを図書館、ＮＧＯ団体及び報道機関各社等に配布し、ホームページに掲載するなどにより内外に広報してきており、十分な対応を行ってきたものと認識しており、引き続きこのような努力を行っていく考えである。