外務省によるＮＧＯ・ＮＰＯへの支援に関する質問主意書

新聞報道によると、本年六月一日、岡田克也外務大臣は三十三のＮＧＯ団体が集まって構成されているＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）」の長有紀枝代表理事と共同記者会見をし、同法人に対し、アフガニスタン及びパキスタンで支援活動を行うための資金十五億円を拠出すると発表したとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　報道によると、ＪＰＦに対する十五億円の拠出は、政府が昨年打ち出した五年間で最大五十億ドルに渡るアフガニスタン支援策の一環であるとのことであるが、今回ＪＰＦが支援金の拠出先として選定されたのはどの様な経緯によるものであるのか説明されたい。

二　報道によると、ＪＰＦに対し拠出される十五億円の内訳は、社会基盤整備が約八．六億円、教員研修の実施及び診療所建設が約三億円、地雷撤去等が約二．四億円であるとのことであるが、右の費用対効果の調査等、費用の算定は、誰によりなされたのか説明されたい。

三　二で触れた様に、今回外務省はＪＰＦに対し、アフガニスタンにおける社会基盤整備、診療所建設、地雷除去等のため、十五億円もの資金を拠出するが、ＪＰＦ自身、右の事業を行う技術的な能力を持ち合わせているか否か、同省は把握しているか。ＪＰＦ自ら右の事業を実施することはなく、実際の作業は専門業者に丸投げしようとしているという実態はないか。

四　外務省として、ＪＰＦ及びＪＰＦを構成する三十三ＮＧＯにつき、その活動内容や収支状況を把握しているか。

五　ＪＰＦ及びＪＰＦを構成する三十三ＮＧＯを含め、外務省としてＮＧＯ・ＮＰＯ法人に年間どれだけの支援金を拠出しているか。過去十年間に渡り、法人名と拠出金額をそれぞれ明らかにされたい。

六　外務省として、五のＮＧＯ・ＮＰＯ法人に対する監査を行い、その決算を把握しているか。

右質問する。

一について

外務省は、政府が平成二十一年十一月十日に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」の実施に当たり、ＮＧＯとの連携を一層強化するため、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援におけるＮＧＯとの連携強化の在り方について広くＮＧＯと協議を実施してきた。その中で、日本のＮＧＯによるアフガニスタン及びパキスタンに対する支援の具体的方法として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下「ＪＰＦ」という。）を通じた支援がＮＧＯ側より提案され、外務省として検討した結果、ＪＰＦを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援は、我が国の草の根レベルでの平和構築支援として大きな意義を有することから、これに対し資金協力を行うことを決定したものである。

二について

お尋ねのＪＰＦによるアフガニスタン・パキスタン人道支援の十五億円の内訳は、ＪＰＦ事務局並びにＪＰＦを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援に参加する意思を有するＪＰＦ加盟ＮＧＯ十一団体がそれぞれ実施予定の事業計画についてこれまでの経験や事業実施能力に基づいて積算したものである。具体的な事業の費用対効果等については、別途開催されるＪＰＦ助成審査委員会において個別に審査される。

三について

ＪＰＦを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援に参加する日本のＮＧＯは、その多くがこれまでもアフガニスタン又はパキスタンにおいて個別に支援活動を続けてきた団体であり、十分な活動実績を有しているものと考えるが、いずれにせよ、個別事業の実現可能性については、今後、各団体から提出される申請書に基づきＪＰＦ助成審査委員会において審査される。御指摘の「専門業者」がいかなる業者を指すものか必ずしも明らかではないが、ＪＰＦを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援事業は、同事業に参加するＪＰＦ加盟のＮＧＯ自身が実施主体となる。

四について

ＪＰＦの事業の遂行や運営に関する意思決定機関であるＪＰＦ常任委員会には、外務省から担当職員が委員として参加しており、ＪＰＦの活動及び収支状況について報告を受けている。ＪＰＦを構成する三十三のＮＧＯの活動内容や収支状況全般については、ＪＰＦ常任委員会で行われたＪＰＦへの加盟審査の際に確認している。

五について

外務省からＪＰＦへの資金協力の額は、平成十三年度五億八千万円、平成十四年度六億千万円、平成十五年度二十七億円、平成十六年度十五億円、平成十七年度十六億円、平成十八年度十七億円、平成十九年度四億二千七百万円、平成二十年度十億六千四百七十万円、平成二十一年度二十三億円である。外務省によるＮＧＯが行う個別の事業に対する資金協力の制度である日本ＮＧＯ連携無償資金協力（平成十九年に、従来の「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」から「日本ＮＧＯ連携無償資金協力」に改称した。）については、平成十四年度の創設以来、平成二十一年度までに、百二十六団体に対し、総額約九十八億九千九百三十万円の支援を実施しており、その他具体的な支援実績については、団体名を含めすべて外務省ホームページで公表している。

六について

外務省が資金協力を行ったＮＧＯによる事業については、そのすべてについて外部監査報告書を含めた完了報告書の提出を義務付けている。