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政府の新たなアフガニスタン支援に関する質問主意書

衆議院 第173回 第161号

提出者
自由民主党・改革クラブ
提出日
2009年12月2日
内閣転送 2009年12月4日
答弁書受領日
2009年12月11日
提出から9日
答弁の項目数
7
質問 956字/答弁 1,029字

質問本文

政府は、本年十一月十日に、「テロの脅威に対処するための新戦略」(アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ)を発表したが、これはオバマ大統領来日に間に合うよう、細部の詰めのないまま、急遽策定、発表された感を受ける。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一 政府のアフガニスタン・パキスタン支援策の発表時期が、オバマ大統領の来日直前であったことを踏まえ、この支援策の策定がインド洋の補給支援活動を単純延長しない事等への見返り、米国及びオバマ大統領に対する「おみやげ」との声もあるが、政府の認識如何。

二 この新たな支援策の五十億ドルという額の積算根拠如何。具体的に何にどのくらい使うということを積み上げて策定した金額なのか。詳細に説明願いたい。

三 これまで我が国は、総額二十億ドル程度の支援を約束し、八年かけて行ってきたが、未だ十八億ドル程度しか消化されていない。そのなかで、今後、五年間で五十億ドルをどう消化するのか。これまで行ってきた支援の単純拡充か。それとも新たな支援分野を既に見つけているのか。

四 この支援策が、インド洋での補給支援活動の延長をしない見返りとの見方もある。また、今後我が国は人的貢献よりも資金援助を行ういわゆる「小切手外交」になるとの見方もあるが、政府は、今後アフガニスタンでの人的貢献の拡充を考えているのか。考えている場合、具体的にどの部分を拡充し、派遣する人数はどのくらいになるのか。また、人的支援として自衛隊を活用することを考えているか。

五 今後のアフガニスタンの治安情勢に対し、政府はどのような観測の下、支援策を策定したのか。また、観測の根拠は何か。

六 今後、政府により、文民派遣による支援がさらに拡充されるとするならば、現下のアフガニスタンの治安情勢を踏まえ、派遣される文民の安全に対して、政府はどのような責任を負うのか。また、具体的にどのような安全対策を講じていくつもりであるのか。

七 米国が発表した新たなアフガニスタン戦略と、我が国の支援策との連携はどのように考えているのか。また、米国の発表に先だって、オバマ大統領自らが行う各国首脳への事前連絡の対象に、同盟国であるにもかかわらず、鳩山首相が予定されなかったことをどう考えるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

「テロの脅威に対処するための新戦略」(アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ)(以下「支援パッケージ」という。)は、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために決定したものであり、御指摘は当たらないと考えている。

二について

政府は、アフガニスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために、アフガニスタンのカルザイ新政権の任期である五年を念頭に置き、最大限の支援を行うことを決定したものであり、個々の具体的な案件に即して積み上げたものではない。

三について

政府としては、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、平成二十一年からおおむね五年間で、最大約五十億ドル程度までの規模の支援を、アフガニスタン自身の治安能力の向上、元タリバーンの末端兵士の再統合及びアフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援を柱とし実施することとしたものであり、その実施に際しては、アフガニスタン政府に対する直接の支援、国際機関経由の支援等、様々な方法をとり得ると考える。

四について

将来の我が国の人的貢献の在り方については、今後のアフガニスタン情勢の進展を踏まえつつ、検討を進める考えである。また、政府としては、現時点で、アフガニスタンへの自衛隊の派遣は念頭に置いていない。

五について

アフガニスタンにおいて厳しい治安情勢が続いているとの認識の下、今般の支援パッケージを決定した。このような認識は、在アフガニスタン日本国大使館からの報告、関係国や国連等国際機関からの情報等を根拠としている。

六について

政府としては、政府が派遣する要員の安全のために、十分な対策を講ずる責任を負うものと考えている。また、政府として、警備員の配置や防弾車の使用等、現地の治安情勢に応じたなし得る限りの対策を講ずる考えである。

七について

米国が発表したアフガニスタン・パキスタン戦略が実施される一方で、我が国が発表した支援パッケージがアフガニスタンの治安の安定や民生の向上などに効果を発揮することが重要と考えており、我が国としてはそのために米国等と協力していく方針である。なお、平成二十一年十一月二十六日、クリントン米国国務長官から岡田外務大臣に対しオバマ米国大統領が発表する予定のアフガニスタン・パキスタン戦略について電話連絡が行われており、日米間の意思疎通は十分図ることができていると認識している。

衆議院の原文

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