国連開発計画（ＵＮＤＰ）への資金拠出の削減に関する質問主意書

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、日本政府が新時代外交の柱として推進する人間の安全保障概念の提唱者であり、また日本の国際貢献において、多くの国連関係機関の中で最も緊密に連携を持ち協力している機関である。日本の援助は顔の見えない援助という批判もある中で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は常に現場でプロジェクトが日本からの支援によるものであることを明示し、現地社会にもその情報が浸透している。

さらに、現在の厳しい財政状況から過去四年間に職員の二〇％を削減する中で、日本人専門職員は最近の十年間で四倍の三十九人に増加するなど、わが国の人的資源の活用と育成に非常なる貢献を果たしている国際機関でもある。

しかるに、十月のマドリード会議においてイラク復興支援に日本が五十億ドルの支援を表明し、二〇〇四年には十五億ドル（約千六百五十億円）の支援が予定される事態になった。その財源に関し、谷垣財務相は十月二十四日の記者会見で、既定予算からの支出を示唆しており、外務省に対してもＯＤＡ予算からの融通を求めていると報道されている。

このことが、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のプロジェクト予算のみならず、プロジェクト運営に必要な本部費用も含むコア予算の削減にもつながるのではないかと危惧されている。すでにコア資金に関しても、二〇〇〇年には世界をリードしていた日本が、二〇〇三年にはアメリカ、ノルウェーに次ぐ第三位にまで後退し、さらにオランダやスウェーデンにも迫られている。このコア予算が削減されるようなことがあれば、日本の最大の非軍事貢献である国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じての紛争地の復興支援に深刻な影響をもたらすことは必定である。

以下、次の事項について質問する。

一　政府において国連開発計画（ＵＮＤＰ）へのコア資金拠出の削減の計画があるのか否か。

右質問する。

平成十五年度においては、前年度と同額の八千六百七十七万ドルを拠出する予定である。平成十六年度については、現在、予算編成作業を行っているところであり、現段階でお答えすることは困難である。