政府開発援助（ＯＤＡ）と我が国の国益に関する質問主意書

一　二〇〇七年五月二十一日付北海道新聞二面に、「世界三位に転落　日本のＯＤＡ　財政再建優先に外務省が危機感」との見出しで、

「政府開発援助（ＯＤＡ）の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。国際社会で存在感を示す『外交のインフラ』とも呼ばれるＯＤＡだが、財政再建を優先する国内事情に押され、二〇〇六年実績は英国に抜かれ世界三位に転落。来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。専門家は『国はＯＤＡの透明性を図り、その必要性を国民に丁寧に説明すべきだ』と指摘している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が四月三日に発表した〇六年の日本のＯＤＡ実績は、前年比十一．七％減の百十六億ドル（約一兆三千七百億円）。六年連続首位の米国、前年比十七．一％増の英国に続き、一九八二年（四位）以来二十四年ぶりに三位以下となった。

『国内総生産（ＧＤＰ）が国連加盟国の二位の日本が、（ＯＤＡ実績で）三位、四位、五位と落ちていくのは国としていかがなものか』。麻生太郎外相はこの結果について、危機感をあらわにする。減少傾向にある日本は来年以降、四位のフランスや五位のドイツにも追い抜かれる公算が大きくなっている。

ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）によると、日本は九三年から二〇〇〇年まで連続世界一位だった。それが、小泉純一郎前首相の『聖域なき構造改革』の下、イラク復興支援とインド洋津波災害救済で増額した〇五年を除き、落ち込み続けている。

外務省は『軍事的支援ができない日本にとって、ＯＤＡのような平和的な経済支援は、国際社会の評価を高めるために重要な手段』（幹部）と強調する。だが、昨年の『骨太の方針』は一一年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、ＯＤＡ予算の毎年二−四％の削減を決め、今後も、増額に転じる要素はない。

ＯＤＡに詳しい慶応義塾大総合政策学部の草野厚教授は『海外でどんな成果を挙げているのか、外務省は国民に対して分かりやすく説明を尽くすべきだ』などと提言している。」

との記事を掲載していることを政府は承知しているか。

二　ＯＤＡの定義如何。

三　ＯＤＡの目的如何。

四　ＯＤＡは我が国の国益増進にどの様な貢献をしているか。政府の認識如何。

五　我が国のＯＤＡ実績額が世界第三位へとその順位を下げたことは、我が国の国益に資するか。政府の認識如何。

六　我が国において財政再建を進める上で、ＯＤＡは障害となりうるか。財務省の見解如何。

七　外務省はＯＤＡについて、国民に対する説明責任を十分果たしていると認識しているか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

二及び三について

政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与され、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上に役立つことを目的として行う資金及び技術の提供による協力のことである。

四について

ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。

五について

ＯＤＡによる我が国の国益の増進について、ＯＤＡ実績の各国順位のみをもって論ずることは困難であるが、御指摘の事実そのものについては、少なくとも我が国の国益に資するものであるとは認識していない。

六について

我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の一つであり、このため、聖域なき歳出削減・合理化を実行することが重要と考えている。

七について

外務省としては、ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要であると認識している。このため、政府開発援助（ＯＤＡ）白書や経済協力評価報告書の公表を始めとする様々な手段を活用して、分かりやすい形で情報提供を行い、十分な説明責任を果たすべく努めているところである。