本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書

本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターは収束の見通しもなく四か月以上経った現在も続いている。事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数が増え続けていることに関し、以下、質問する。

一　本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターにより、民間人が何百人も殺されている。今回起きているクーデターは軍事クーデターと思料するが、政府の見解は如何。

二　本年三月十八日の参議院予算委員会で、私から、「ミャンマー情勢については今どうなっていますか」と質問し、茂木敏充外務大臣は、「国軍に対して様々なルートを持っておりますので、暴力的行為の停止、さらには拘束者の解放、そして民主的体制への回復と、こういったことを日本としても強く申し入れております。そこの中で、対ミャンマー経済協力につきましては日本は最大の供与国でありまして、今後、民政化、これに回復するにはどうしたらいいかと、こういう観点からしっかりと協議をしていきたいと思っております」と述べられました。

また、茂木敏充外務大臣は本年五月二十一日の記者会見で、「事態の早期回復を、ミャンマー国民も、そして国際社会も一致して望んでいる中で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない」と述べている。

また、加藤勝信官房長官が、本年六月八日午後の会見で「国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断する」との見解を示した。

過去、軍事クーデターが起きた場合、ＯＤＡは止めているが、クーデターから百日以上も経過しているにもかかわらず、今回はなぜ止めないのか。また、その後ミャンマーへの対応はどうなっているのか、政府の見解は如何。

三　今回のミャンマーでの出来事は、ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）の実施上の原則に触れるのではないかと考えるが、政府の見解は如何。

四　過去に、一九九七年シエラレオネ、一九九九年コートジボワール、二〇〇六年フィジー、二〇〇八年ギニア等で軍事クーデターが起きた際、速やかにＯＤＡを止めている。ミャンマーでの出来事は同様であると考えるとき、即刻ＯＤＡを止めるべきと考えるが、政府の見解は如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「クーデター」及び「軍事クーデター」について、確立した定義があるとは承知していないが、「クーデター」とは、一般に、急激な非合法的手段に訴えて政権を奪うことをいい、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）においては、令和三年二月一日（現地時間）に緊急事態が宣言され、ミャンマー国軍による政権の奪取が行われ、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていると承知している。

二から四までについて

「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。

現在我が国が実施しているミャンマーに対する経済協力は、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきているものであるが、ミャンマーに対する経済協力の今後の在り方については、開発協力大綱を踏まえ、事態の推移、関係国の対応等の状況を注視しつつ、引き続き、検討を進めてまいりたい。いずれにせよ、政府としては、引き続き、ミャンマー国軍に対し、暴力の停止、被拘束者の解放及び民主的政体への回帰を強く求めていく考えである。