対ミャンマー外交に関する質問主意書

政府は、ミャンマー国軍が令和三年二月一日に軍事クーデターを起こした後、新規の開発援助（ＯＤＡ）は当面見送っているものの、既存の開発援助は継続している。また、防衛省によるミャンマー国軍関係者の留学（軍事訓練）に関して、同省は本年九月二十日に来年度からの受入れ停止を表明したものの、現在も若干名が国内で訓練を受けている。以上を踏まえて、以下質問する。

一　茂木敏充外務大臣（当時）は令和三年五月二十一日の記者会見で、「事態の早期回復を、ミャンマー国民も、そして国際社会も一致して望んでいる中で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性があると考えております」と発言した。しかしながらこの発言以降、ミャンマーの人権状況は改善どころか、確実に悪化している。現時点で人道支援以外のＯＤＡは停止されているか。停止していないのであればその理由について、具体的に述べられたい。

二　国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ミャンマー国軍は日本政府が平成二十九年から平成三十一年の間にミャンマーに供与した旅客船三隻のうち二隻を今年九月に軍事利用したとされる。松野博一内閣官房長官は本年十一月二日の記者会見で、「ただちに在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対して事実確認を行うとともに、仮に事実であった場合は、即時に利用を停止し、再発防止措置を講じるよう申し入れを行ったところであります」と述べた。これについてミャンマー当局から返答はあったのか。その場合、返答の日時及び内容について具体的に示されたい。

三　現時点で、防衛省が管轄している防衛大学校や自衛隊施設で訓練を受けているミャンマー国軍関係者の人数、軍事的階級（地位）、所属先の機関（防衛大学校など）、そして訓練期間を具体的に述べられたい。

右質問する。

一について

令和三年二月一日（現地時間）以降、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）に対する政府開発援助事業について、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに実施を決定したものはない。また、同日（現地時間）より前に実施を決定していた政府開発援助事業については、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきている。

二について

お尋ねについては、現在ミャンマー側に御指摘の事実関係を確認中であり、お答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの「自衛隊施設」、「訓練を受けている」、「ミャンマー国軍関係者」及び「訓練期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年十一月三十日時点で、ミャンマーから、防衛大学校において士官候補生八名について約五年間及び陸軍中尉一名について約二年間並びに航空自衛隊幹部候補生学校において空軍中尉一名について約九か月間の教育訓練を受託し、当該教育訓練を実施している。