内閣審議官のミャンマー出張の成果に関する質問主意書

我が国は、二〇一二年からミャンマーの民主化プロセスを後押ししてきた。二〇二一年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。クーデターの発生から二年が経過したが、ミャンマーでは国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。

衆議院では、二〇二一年六月八日の本会議において、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」を可決し、我が国の政府に対して、あらゆる外交資源を駆使して、不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請した。

一方で、政府は安藤晴彦内閣審議官を二〇二二年一月と三月と四〜五月の三回、それぞれ約二週間、合計六週間、ミャンマーに派遣した。情報公開された安藤晴彦内閣審議官の「出張概要」によれば、出張の目的は、「新しい資本主義」起動のためのインド太平洋地域の経済開発のための調査の一環としてのミャンマー及びシンガポールにおける関係者との意見交換及び現地視察等となっている。二〇二三年三月二十九日の衆議院財務金融委員会において木原誠二内閣官房副長官は、「内閣官房におきましては、インド太平洋地域の経済開発に資する調査、これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等につきまして、日本企業関係者や大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロ関係者、現地有識者等との意見交換や視察を行った、このように承知しております。どのような成果か、こういうことでございましたが、これらの調査任務を通じまして、目的でありました現地の雇用状況や経済状況について把握することができたもの、このように承知をしてございます。」と答弁し、民主主義と人権の状況については一切の言及がなかった。そこで、以下、質問する。

一　安藤晴彦内閣審議官は、ミャンマーにおける人権侵害の状況について調査を行ったのか。

二　安藤晴彦内閣審議官の出張以外で、政府はミャンマーの人権状況についてどのような調査を行っているのか。

三　不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復の速やかな実現のために、政府はあらゆる外交資源を駆使して、どのような取り組みを行っているか。

右質問する。

一について

安藤内閣審議官は、御指摘のミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）への出張の際、現地の雇用状況、経済状況等について調査を行ったものであり、人権状況の調査は行っていない。

二及び三について

御指摘のクーデターの発生以降悪化が続くミャンマーにおける人権状況について、在外公館等を通じて関連情報の収集を行っているところであり、御指摘の決議も踏まえ、東南アジア諸国連合を含む国際社会と連携しながら、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動をとるよう一貫して求めてきている。