海外交通・都市開発事業支援機構のミャンマーにおける事業の進捗に関する質問主意書

二〇一四年に官民ファンドとして設立された海外交通・都市開発事業支援機構（以下、「機構」）は、これまで三十以上の海外事業に投資してきた。機構は、ミャンマーにおいて、ヤンゴン・ランドマーク事業、ヤンゴン博物館跡地再開発事業、ヤンキン都市開発事業などの事業に投資したが、二〇二一年二月の軍事クーデター以降はいずれの事業も停止している。ヤンゴン博物館跡地再開発事業については、機構とともに出資している東京建物（株）と（株）フジタは、二〇二一年十二月期と二〇二二年三月期にそれぞれ損失計上を公表した。また、ヤンキン都市開発事業については、機構とともに出資している鹿島建設（株）は二〇二二年三月期に損失計上を公表した。しかし、機構は、ミャンマーでの事業にかかる損失の計上を公表していないところ、以下、質問する。

一　機構とともにミャンマーでの事業に出資している民間事業者は、事業の損失計上を公表している以上、機構も損失を計上した場合には公表することを提案するが、政府の見解は如何に。

二　機構がミャンマーで投資している上記三事業について、出資額の合計は約百五十八億円、保証額は約百八十四億円であるが、機構の財務諸表を見る限り、これらの出資と保証に関する損失を計上していないと考えられる。同じ事業に出資している民間企業が損失計上している以上、機構も損失計上することを提案するが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一について

お尋ねについては、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）がミャンマー連邦共和国において出資している事業に係る機構の損失については、その有無も含め、機構と共同で当該事業に出資している民間事業者（以下「共同出資者」という。）との契約に基づく守秘義務の関係上、公表することはできないものと承知している。なお、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）に上場している共同出資者については、東証が制定する有価証券上場規程に基づき、当該事業に係る損失を公表しなければならない場合は、当該契約に基づく守秘義務が適用されないことから、当該事業に係る損失を公表しているものと承知している。

二について

一についてでお答えしたとおり、機構が、御指摘の「上記三事業」に係る損失を計上しているかどうかについては、共同出資者との契約に基づく守秘義務の関係上、公表することはできないものと承知しているが、機構における会計処理については、適切に行われるものと認識している。