国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問主意書

我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として同国の民主化プロセスを支援してきたが、本年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。政府開発援助による民主化支援は、極めて重要な取り組みであるが、一方でこのような反動のリスクがある。このようなリスクに的確に対処しつつ、民主化支援を推進するために、以下、質問する。

一　世界銀行とアジア開発銀行は、軍事クーデターの発生後に速やかに貸付実行を一旦停止している。我が国の円借款事業についても、ミャンマーで発生した軍事クーデターのような政変が起きて、当初の援助の目的が損なわれた場合には、円借款など政府開発援助による支援事業は一旦停止できる条項と、既に貸し付けた資金の即時繰り上げ返済を要求するような条項を、予め貸付契約等に盛り込んでおくべきと考えるが、政府の見解如何。

二　ミャンマーの軍事クーデターの後、アメリカがミャンマー軍関係企業のＭＥＣ（ミャンマー経済公社）に対して経済制裁を発動したが、ＭＥＣは円借款事業のサブコントラクターになっていたことが後になって明らかになった。軍関係企業が円借款事業によって利益を得ることは、民主化支援という目的を踏まえれば不適切である。下請けを含めて軍関係企業を調達先から排除する仕組みが必要と考えるところ、円借款の調達ガイドラインなどによってサブコントラクターなど調達内容全般をチェックできる手続きを整備すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と円借款の借入人である相手国政府との間で締結される貸付契約には、一定の条件の下でＪＩＣＡが講じ得る措置として、ＪＩＣＡは借入人の権利の一部又は全部を停止し、及び貸付実行を終了することができる旨規定する条項が設けられていると承知している。

いずれにせよ、円借款の借入国において軍事クーデター等が生じた際には、政府及びＪＩＣＡとしては、刻々と変化する現地の状況や国際状況などを踏まえ、適切に対応していく考えである。

二について

御指摘の「円借款事業のサブコントラクター」については、相手国政府との間で円借款事業に係る契約を締結した企業において選定するものであるが、政府及びＪＩＣＡにおいて、必要に応じ、適切な形で当該企業から報告及び相談を受けている。

いずれにせよ、円借款事業を含む政府開発援助事業については、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することを目的として実施してきているところ、政府として、引き続き、それぞれの事業がこれらの目的に資するものであることを確認しながら必要な取組を進めていく考えである。