平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問主意書

標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。

一　海外投融資の再開は、行政改革の中で整理・縮小させたものを再浮上させることを意味する。また、旧海外経済協力基金が支援した中国の柏塘養鰻事業のように、その放漫な支援によって回収が困難になり、国会で激しい議論があった例もある。行政のスリム化、財政の健全化が謳われる今日、どのような正当な理由をもって、その再開を検討するに至ったのか。

二　国際協力銀行、日本貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本貿易振興機構等、国際協力機構以外の政府系機関、また経済産業省は、民間セクターへの海外進出を促進しているスキームを既に保持している。さらに、国際協力機構においても「成長加速化のための官民パートナーシップ」という民間セクターへの支援スキームを策定したばかりである。今後再開が検討される国際協力機構の海外投融資と、既存の政府系機関による民間セクターの海外進出を促進するスキームの相違を具体的に述べよ。

三　二で述べたように、既に多くの同趣旨のスキームが存在する中、「政府開発援助によって」「追加的に」民間セクターの海外進出の促進を検討することは不適切ではないか。適切であるとするならば、その理由を述べよ。

四　以上のように、日本の行政改革及び同趣旨のスキームが多く存在している現状を鑑みれば、海外投融資の再開に係る検討の開始は不適切であると考えるが、それでもなお日本政府として検討を開始するのであれば、再開に否定的な意見を持つ関係者も含め、多様な立場からの意見交換が可能となる場を設定するべきではないか。

五　海外投融資は政府開発援助の一部として位置づけられているが、政府開発援助大綱では「援助政策の立案及び実施」において市民の参加を得ることが掲げられている。従って、海外投融資の再開に関する議論についても、直接の利害関係者である関係各省及び民間セクターの関係者のみならず、政府開発援助に知見を有する市民からの参加が確保されるべきであるが、如何。もし、確保されるべきではないと考える場合には、その理由を述べよ。

六　海外投融資は、政府開発援助の一部として位置づけられている。如何に位置づけられていようとも、海外投融資は民間企業への支援である。一方、国際協力機構の主要業務は援助の実施であることから、民間企業への支援という点において国際協力機構が不慣れであることは否めない。過去、旧海外経済協力基金における中国の柏塘養鰻事業を巡る放漫融資の問題はその一端を表している。国際協力機構において、民間企業への健全な支援を実施する人員は揃っているのか。

右質問する。

一について

開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。

このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・失敗例等を十分研究・評価し、きちんとした執行体制を確立し、関係省によるチェック体制を整備した上で、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の海外投融資業務を実施することとしたところである。

なお、本件は社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本貿易会、社団法人関西経済連合会等の民間団体からも強い要望があったものである。

二及び三について

ＪＩＣＡが行う海外投融資業務（以下「海外投融資業務」という。）は、政府開発援助として行われるものであり、その目的は開発途上国の経済成長及び貧困削減である。また、海外投融資業務は、開発効果は高いが民間だけではリスクが高くそのままでは採算が取れないような案件を対象とし、当該案件を通じて開発途上国への民間投資が促進されることにより、開発途上国の経済成長及び貧困削減に寄与するものである。

四及び五について

今後、関係省において行う海外投融資業務の実施の検討に当たっては、政府開発援助に知見を有する非政府組織の代表を含む外部の有識者の意見を徴する場を設ける考えである。

六について

ＪＩＣＡでは、海外投融資業務の検討及び実施に当たっては企業向け融資の経験を有する人材を海外投融資担当部署に配置することに加え、民間金融機関、国際機関等での投融資業務経験を有する人材の中途採用、外部の有識者からなる委員会の設置による、案件審査に際し専門的見地からの助言を得るプロセスの導入、リスク管理体制の充実等につき十分検討し、対応を行っていくものと承知している。