ミャンマーへの経済援助を再開するという報道に関する質問主意書

平成二十一年四月十日付の日本経済新聞夕刊（パタヤ＝三河正久、以下「記事」という。）は、政府はミャンマーで「民主化への前進がみられる」ことを理由とし、二〇一一年にも経済援助を再開し、新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間約四百キロメートルの鉄道幹線の電化事業のために技術と資金数億円を供与する方針だと報じた。

記事を踏まえ、以下質問する。

一　外務省は記事を認識しているか。

二　記事で報道された内容は日本政府の見解を正しく反映しているか。二〇一一年にも援助の凍結を解除すること、援助の内容（ヤンゴン・ネピドー間鉄道幹線電化事業）、援助再開の理由（「民主化への前進がみられる」との評価）それぞれについて明らかにされたい。

三　援助の凍結を解除する可能性についてはミャンマーに伝えたか。

四　ＯＤＡ国別データブック（ミャンマー）に経済協力の方針として「二〇〇七年九月のデモに対する弾圧を受け、同年十月、従来から限定して行っている案件の一層の絞り込みを行うこととした」とあるように、政府はミャンマーへの援助を絞り込むことにした判断理由を明記している。絞り込みを解除するための政府の判断理由を示されたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の記事については承知している。

二及び三について

御指摘の記事のうち、「日本政府はミャンマー軍事政権に対する経済援助の凍結を二〇一一年にも解除する。」、「新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間の鉄道を電化する技術と資金数億円を供与する。」及び「日本は民主化への前進がみられるとして経済協力を再開する方針」という記述については、政府の見解を反映していない。したがって、御指摘の「援助の凍結を解除する可能性」について、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に伝えていない。

四について

我が国の対ミャンマー経済協力については、ミャンマー情勢等を踏まえつつ対応を検討していくこととしている。