我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四四号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面の「対ミャンマー　支援か圧力か　揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）の中にある「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」との記述（以下、「記述」という。）について触れ、記述の中にあるコメントをした外務省幹部の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」で「御指摘の記事の具体的内容が明らかではないため、外務省として、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、こちらは日付、新聞名、記事が掲載されている面を明らかにし、さらに具体的記述を抜粋しているところ、外務省が「御指摘の記事の具体的内容が明らかではない」と答弁する理由が全く理解できない。右は外務省の文章理解能力が低いか、または質問に対して誠意ある回答を行うことを外務省として拒否するということのどちらかであると考えるが、外務省が右答弁を行った真意を明らかにされたい。

二　「記述」で、ある外務省幹部が述べた「軍政を強く非難する欧米型でもなく、多額の援助で軍政との関係を強める中国型でもなく、その中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割を果たす」とのミャンマーに対するスタンスは、政府の公式見解か。再度質問する。

三　前回質問主意書で、「朝日記事」の中の津守滋・元ミャンマー大使の「中国やインドの両大国のパワー政治に惑わされることなく、ミャンマーを見放すことなく、戦後日本の培ってきた民主主義の精神を伝え続けるべきだ」とのコメントに触れ、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に殺害された事件（以下、「事件」という。）が起き、日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省は認識しているかと問うたところ、「外務省としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当と考えている。」との答弁がなされているが、右は質問に対して正面から答えたものではない。「事件」により日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省が認識しているかどうか、然りか否のどちらかの明確な答弁を求める。

四　前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日、ブッシュ米大統領がミャンマー政府に対して新たな制裁措置を発表した一方で、「事件」により自国民を殺された我が国の政府は更なる制裁措置をとる考えはあるか、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返却にミャンマー政府が応じないのならば、更なる制裁措置をとる必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の点については、外務省としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応、今後のミャンマー情勢及び国際社会の取組を踏まえつつ、対応を検討していくこととしている。」との答弁がなされているが、右は自国民を殺害されても外務省として自ら積極的な対応はとらず、あくまで相手国の出方に合わせた対応をとることが我が国の国益に資すると外務省が認識しているということか。確認を求める。

五　四の外務省の対応は、邦人保護の観点から不適切であると考えるが、内閣として「事件」に対する外務省の対応に改善を促す考えはあるか。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてでは、発言者が特定されておらず、発言の一部のみを取り上げたのではないかと思われる記事について、その具体的な内容が明らかではないとお答えしたものである。

お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十一月二日内閣衆質一六八第一四四号）四から六までについてで述べたとおりである。

三から五までについて

政府としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という）の民主化の遅れを懸念しており、ミャンマー政府に対して国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当であるとお答えしたものである。

長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対する申入れを継続しているところであり、政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。