我が国のミャンマーに対する制裁に関する第三回質問主意書

二〇〇七年十二月七日、国連人権理事会のピネイロ特別報告者はミャンマーの人権状況についての調査をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を発表した。このことと、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九一号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」で、「長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対する申入れを継続しているところであり、政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。」との答弁がなされているが、二〇〇七年十二月十一日現在、「事件」の真相及び長井健司氏が所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還についての政府からの申し入れに対し、ミャンマー政府からどの様な回答が得られているか説明されたい。

二　「報告書」によると、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）について、「至近距離から故意に射殺された可能性がある」と指摘されているが、外務省は「報告書」の内容を承知しているか。

三　国連人権理事会のピネイロ特別報告者は本年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束された人々らと面会し、その結果をまとめて「報告書」を作成したとのことであるが、「事件」に関して外務省として国連人権理事会のように主体的に調査を行い、「報告書」同様外務省としての「事件」の真相に係る調査結果を報告したことはあるか。

四　三で、ないのならばその理由を明らかにされたい。「前回答弁書」を含むこれまでの政府答弁書（内閣衆質一六八第六六号、六九号、一〇四号、一三九号、一四四号、一七六号）では、「ミャンマー政府に対して真相究明を求めている」「ミャンマー政府の対応を待つ」「ミャンマー政府の対応を見極めた上で対応する」等の旨の答弁がなされ、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還はあくまでミャンマー政府からの対応、回答次第であるとの印象を受ける。邦人保護の責務を負う政府は、ミャンマー政府任せの受動的な態度をとるのではなく、自国民が殺されたことを重く受け止め、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還に向け、国連人権理事会の様に主体的・能動的に調査を行うべきではないのか。

五　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第四号）で、政府は「親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。」と親日派を定義しているが、一般にミャンマーは親日派の多い親日国家であると政府は認識しているか。

六　政府が「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還をミャンマー政府に対して強く要求しないのはなぜか。また、アメリカ政府が追加制裁をミャンマーに課す一方で「事件」当事国の我が国が独自に制裁を課すことに積極的でないのはなぜか。右は、ミャンマーが親日国家であることと関係があるか。

右質問する。

一について

長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。

二について

御指摘の「報告書」の内容については、承知している。

三及び四について

外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っており、その内容については必要に応じて、外務省ホームページ等において公表しているところである。

五について

ミャンマーが日本に好意を持っている人々の多い国であるか否かについて、一概にお答えすることは困難である。

六について

長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対し現在も申入れを継続しているところである。

長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的な内容については、我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。