邦人保護並びに対ミャンマーＯＤＡに対する外務省の認識に関する質問主意書

二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「射殺事件」という。）が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「射殺事件」の見解の修正及び殺害された長井さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行うよう求めていると承知する。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七六第二〇七号）を踏まえ、質問する。

一　「政府答弁書」には、菅内閣としての「射殺事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還の実現に向けた取り組み、そしてそれに対するミャンマー側の回答は具体的にどの様なものかについて、「長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続してきており、平成二十二年十月三十日、ベトナム・ハノイにおける日・ミャンマー外相会談の際にも、前原誠司外務大臣からニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣に対して、改めて同様の申入れを行ったところである。これに対し、ニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣からは、ミャンマー政府として日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、いまだに見つかっていない旨の説明があった。」との答弁がなされている。では現時点において右二点はどうなっているのか、何らかの進展が見られているのか、詳細に説明されたい。

二　報道によると、外務省として二〇〇三年七月以降、災害援助等の人道支援に限定していた対ミャンマーＯＤＡを再開すべく、検討に入ったとのことであるが、右は事実か。外務省として、対ミャンマーＯＤＡを再開する考えでいるのか。

三　二が事実なら、外務省が対ミャンマーＯＤＡ再開を検討するに至った背景にどのような要因があるのか、一の「射殺事件」を巡るミャンマー政府による現在までの対応はどう考慮されているのか、詳細に説明されたい。

四　対ミャンマーＯＤＡのあり方と「射殺事件」は、どのような関連性があるか。「射殺事件」の真相解明並びに長井さんが所持していたビデオカメラ等の返還なくして、同国へのＯＤＡが正常化され、再開されることはあってはならないと考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府への申入れを継続してきており、平成二十三年六月六日、松本剛明外務大臣が、ハンガリー・ブダペストにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において申入れを行い、また、同年六月二十八日、菊田真紀子外務大臣政務官が、ミャンマー・ネーピードーにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、改めて同様の申入れを行ったところである。

これらの申入れに対し、ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣からは、ミャンマー政府として日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、ミャンマー政府として引き続き捜査を継続していく旨の説明があった。

二から四までについて

ミャンマーに対する経済協力に関しては、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー政府当局に拘束されて以降の状況に鑑み、新規の案件は基本的に見合わせ、緊急性が高く、真に人道的な案件等について、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を個別に慎重に検討した上で順次実施してきた。

その後、ミャンマー政府は平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考えており、経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとし、その旨同年六月二十八日に、菊田真紀子外務大臣政務官からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣に対して伝えたところである。

長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。