ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書

ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから一年が経過した。右を踏まえ、以下質問する。

一　「事件」が発生して丸一年が経過した今、これまで政府、特に外務省による「事件」の真相究明並びに長井さんが当時所持しており、殺害された際に押収されたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還交渉はどの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　政府、特に外務省は、「事件」が発生してから一年の間、ミャンマー政府と具体的にどの様な交渉を行って来たのか、時系列的に詳細に説明されたい。

三　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び「ビデオカメラ」について更に捜索を行う様求めている。一方でミャンマー側からは、「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討するとの発言があったものと承知している。本年四月八日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二四〇号）では、「三月二十五日には、ミャンマー外務省から、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するようにとの我が方の申入れにつき、ミャンマー内務省に伝え、進展があれば連絡するとの回答を得ている。」との答弁がなされているが、その後ミャンマー側から何らかの連絡はあったか。

四　「事件」発生以後、政府はミャンマーに対して新規の経済協力を行っているか。

五　政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのか説明されたい。

六　政府は「ビデオカメラ」の返還を含めた「事件」の真相究明を諦めているのか。

右質問する。

一及び二について

長井健司氏死亡事件については、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が、平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局関係者等と協議を行ったことに加え、我が国政府として、事件発生直後から、真相究明等について申入れを行う等、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

三について

平成二十年二月十九日の協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同年七月十四日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、ソニー製ビデオカメラについては捜索のためのチームを編成して捜索を行っているが、いまだ発見に至っておらず、引き続き捜索を行っていくとの回答があった。

四について

対ミャンマー経済協力については、従来から、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定し、案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施しているところであるが、平成十九年十月以降は案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している。

五及び六について

政府としては、ミャンマー政府に対し、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう更に求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。