ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

一　一昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが昨年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行うよう求めていると承知する。鳩山由紀夫内閣として、「事件」に対し、どの様な見解を有しているか説明されたい。

二　前政権は、ミャンマー側に対して具体的な期限を区切って「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還を求めておらず、また、いつ、誰が、ミャンマー側の誰に対してどの様な内容の抗議を行ったのか等について、国民に明らかにされることもなかった。鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣として、「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還の実現に向け、具体的にどの様な対応を取っていく考えでいるのか説明されたい。鳩山内閣として、具体的期限を設け、ミャンマーに対して「事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還を求めていく考えはあるか。

三　本年十一月七日、鳩山総理は「日メコン首脳会議」のため来日したミャンマー軍政のテイン・セイン首相と会談をし、ミャンマーにおける民主化に前向きな進展が見られれば、対ミャンマーＯＤＡを拡充する方針を表明したと承知する。鳩山総理として、ミャンマーにおけるどの様な動きを民主化に向けた前進とみなす考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

政府としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）の治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であると考えている。

二について

長井健司氏死亡事件については、現在、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続しているところであり、平成二十一年十月三日、岡田克也外務大臣が、カンボジア・シアムリアップにおけるニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣との会談において、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを行った。

政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の申入れについての検討の結果を通知するよう更に強く求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。

三について

政府としては、ミャンマーにおける来年の総選挙（以下「来年の総選挙」という。）にすべての関係者が参加できるように民主化プロセスが進展すること、並びに、ミャンマーの民主化プロセスにおいて、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との実質的な対話が進展すること並びに来年の総選挙までにアウン・サン・スー・チー女史及びその他の政治犯が釈放されることが極めて重要であると認識している。

こうした考えに基づき、平成二十一年十一月七日に行われた日ミャンマー首脳会談において、鳩山由紀夫内閣総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー首相に対し、来年の総選挙が日本政府の期待する方向で行われれば、様々な支援を強化することができる旨伝えたところである。