ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する質問主意書

昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生して一年と三ヶ月以上の時間が経過している。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一四九号）を踏まえ、以下質問する。

一　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めたことに対して、本年十二月二日現在、ミャンマー政府から何らかの回答は得られているか。

二　「事件」発生後にも、政府はミャンマーに対して新規経済協力を行っているが、それが「事件」の真相究明に何ら資するところはなく、ただミャンマー政府につけいる隙を与えるだけではないかとの問いに対して、「政府答弁書」で政府は「対ミャンマー経済協力については、御指摘の案件等を含め、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と答弁している。政府は、ミャンマーへの経済協力を人道案件等に限定していると言うが、「事件」も非武装の一民間人である邦人が殺害されるというまさに人道問題に係る案件であり、それが解決されていないのに、新規経済協力を行うというのは、道理に合わないのではないか。同じく人道案件である「事件」の最終的解決がなされてから、人道案件等の経済協力を行うべきではないのか。

三　「政府答弁書」でも政府は「政府としては、これまで日・ミャンマー外相会談等において、ミャンマー政府に対し、本件事件につき強く抗議してきており、引き続き可能な限り速やかに日本側の申入れについての検討の結果を通知するよう更に求めていく考えである。」と答弁しているが、なぜ「事件」の真相究明にこれほど時間がかかるのか。「事件」発生後も新規経済協力を行う等、やはり政府の姿勢が甘いからではないのか。

右質問する。

一について

長井健司氏死亡事件に関連して、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第八六号）三についてでお答えして以降、本年十二月二日までに、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から回答はない。

二及び三について

対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に対する今後の対応については、我が国政府の申入れについてのミャンマー政府の検討結果の通知を含めミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。

政府としては、我が国政府の申入れを受けてのミャンマー政府の対応振りについての評価を明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。