ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五三号）を踏まえ、以下質問する。

一　昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が、長井健司さんの遺体を司法解剖した結果及び「事件」を撮影したビデオ画像を鑑定した結果がそれぞれ本年一月四日、昨年十一月十九日に出されていたのにもかかわらず、「事件」発生から五カ月が経過した二〇〇八年二月十九日になってミャンマーに派遣されたことについて、「政府答弁書」では「司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果等を踏まえたミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局との協議については、ミャンマー政府側との日程調整のため、平成二十年二月十九日に実施されることとなったものである」旨の答弁がなされているが、政府が「調査チーム」の派遣を検討し始めたのはいつか。

二　政府が「調査チーム」の派遣をミャンマー側に打診したのはいつか。

三　ミャンマー側から「調査チーム」の受け入れに応じる旨の連絡を政府が受けたのはいつか。

四　一の政府答弁で言う「ミャンマー政府側との日程調整」とは、具体的にどの様なものか。

五　「政府答弁書」では、「調査チーム」とミャンマー警察当局関係者等との協議について、「ミャンマー側からは、発砲は離れた場所から行われた等の従来同様の説明があるとともに、日本側の指摘については政府部内で報告し、検討する旨の発言があった。」との答弁がなされているが、今回の「調査チーム」の派遣及びミャンマー警察当局関係者等との協議に対する政府の評価如何。「事件」の真相解明並びに長井健司さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還に向けて、「調査チーム」は十分な役割を果たしたと政府は認識しているか。

六　「政府答弁書」で政府は「政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。」と答弁しているが、「調査チーム」が本年二月二十日に帰国してから、政府はいつ、どの様な方策をもって、また政府側の誰がミャンマー側の誰に対して、「事件」の真相解明並びに「ビデオカメラ」の返還を求めているのか全て明らかにされたい。

七　「事件」は一人の人間の命が奪われた大変いたましい事件であり、政府は一刻の猶予もなくその真相解明を求められているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。

八　政府は五の答弁にある、ミャンマー政府部内における「事件」についての検討を経たミャンマー側からの回答に期限を設ける考えはあるか。

九　八で、政府として期限を設ける考えはなく、六の答弁にある様に、あくまでもミャンマー側の対応を見極めると言うのなら、それは邦人保護の観点からも、政府の対応としてあまりに悠長ではないか。政府の認識を明確に示されたい。

十　政府はミャンマー側からの回答に期限を設け、かつ、回答がなされるまで現在我が国がミャンマーに対して行っている経済支援を全て差し止める等の措置をとるべきではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

平成十九年十二月にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局から在ミャンマー日本国大使館に対し長井健司氏の死亡事件に係る事実関係の説明がなされた後、両国の専門家を含めた形で協議を行うことを累次ミャンマー政府に申し入れつつ、双方の日程上の都合につき協議を行った結果、平成二十年二月十四日、ミャンマー政府から同月十九日に協議を行う旨の連絡があったものである。

五について

平成二十年二月十九日に両国の専門家を含めた協議を行った結果として、我が方から、司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果を説明の上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ、ミャンマー側のこれまでの見解の修正及び長井健司氏が所有していたソニー製ビデオカメラ等について更なる捜索を行うよう求めたのに対し、ミャンマー側から、発砲は離れた場所から行われた等の従来同様の説明があったが、今次日本側の指摘について政府部内で報告し、検討する旨の発言を得た。政府としては、同協議の結果をも踏まえ、長井健司氏の死亡事件の真相究明及び同氏が所有していたソニー製ビデオカメラ等の返還に向けた努力を引き続き行っていく考えである。

六について

平成二十年二月十九日の協議以降、同月二十九日及び三月十八日に、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー警察犯罪捜査局に対し、また、三月二十五日に、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー外務省に対し、長井健司氏の死亡事件の真相究明及び同氏が所有していたソニー製ビデオカメラ等の返還に係る我が国の要求に対するミャンマー側の回答を求めている。

七から十までについて

政府としては、ミャンマーの治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であり、ミャンマー側に対し、具体的な回答期限を設けてはいないが、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう更に強く求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。