ミャンマーにおける邦人殺害に係る調査チームの派遣に関する質問主意書

一　二〇〇八年二月十六日付の新聞は、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省は「事件」を調査するチーム（以下、「調査チーム」という。）をつくり、ミャンマーに派遣する方針を固め、ミャンマー政府も入国受け入れの意向を日本側に伝えたと報じているが、右報道は事実か。

二　「調査チーム」にはどこの省庁の職員が参加するのか。

三　政府は「調査チーム」をいつからミャンマーに派遣する予定か。

四　「調査チーム」はミャンマーにおいてどの様な観点から「事件」の調査を行うのか。

五　政府、特に外務省は、「事件」の真相解明についてこれまでの答弁書では「我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極める」旨の答弁を繰り返し、二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三一八号）では、国連人権理事会のピネイロ特別報告者が二〇〇七年十一月下旬にミャンマーを訪問し、軍事政権当局、野党幹部、拘束された人々らと面会してその結果をまとめた「報告書」を作成したことを受け、外務省としても国連人権理事会のように主体的に調査を行い、外務省としての「事件」の真相に係る調査結果を報告したことはあるのかとの問いに対して「外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っている」旨の答弁がなされているが、これまで政府、特に外務省は、「調査チーム」の様な形で我が国がミャンマーに「事件」を調査すべく、然るべき人間を派遣したことはあるか。

六　五で、ないのなら、「事件」発生から五カ月たってからようやく「調査チーム」の派遣を決めた理由を明らかにされたい。外務省はこれまでの答弁書で、「事件」の真相究明について幾度となく、我が国の抗議、申入れに対するミャンマー政府の対応を見極める必要があると、我が国として主体的に行動を起こす考えはない旨の答弁を繰り返してきていたが、今回の「調査チーム」派遣の決定はこれまでの政府答弁と矛盾するのではないのか。今回「調査チーム」の派遣を決めた背景に何があったのか明らかにされたい。

七　「調査チーム」の派遣を決めたのは誰か。

八　「調査チーム」の派遣を決めた決裁書は作成されているか。

九　政府、特に外務省が「事件」発生直後に「調査チーム」の派遣を行わなかったのはなぜか。今回の「調査チーム」派遣は、遅きに失したのではないのか。

右質問する。

一から三までについて

平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）のヤンゴン市においてミャンマー警察と長井健司氏死亡事件について協議を行うため、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が出張した。今般の協議の実施については、ミャンマー政府も了承したものである。

四から六まで及び九について

長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、事件発生直後に、ミャンマーに出張した外務審議官からミャンマー政府に対し真相究明等について申入れを行う等様々な形で申入れを行っている。今般の協議は、我が国の警察当局による長井健司氏の遺体の司法解剖結果及び事件を撮影したビデオ画像の鑑定結果等を踏まえ行ったものである。

七及び八について

今般の協議のための出張は、外務省が警察当局と協議の上決定したものであり、この出張に係る決裁書は作成されている。