ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第二〇二号）を踏まえ、以下質問する。

一　昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「事件」という。）につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された。そのことについて「前回答弁書」では、「調査チーム」から司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等（以下、「ビデオカメラ」という。）について更に捜索を行う様求めたところ、ミャンマー側からは発砲は離れた場所からなされた等の従来通りの説明があった一方で、今回の「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討する（以下、「検討」という。）との発言を得た旨の答弁がなされている。外交交渉は相手があることは承知しているが、「調査チーム」が司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果をミャンマー側に示している様に、明確に「事件」発生当時の状況を確認できる証拠を我が国は有しているのに、なぜ「事件」の真相解明並びに「ビデオカメラ」の返還にこんなにも時間がかかるのか。

二　「前回答弁書」では、「調査チーム」がミャンマーに派遣されて以降、本年二月二十九日、三月十八日に在ミャンマー日本国大使館（以下、「大使館」という。）からミャンマー警察犯罪捜査局に対し、また同月二十五日に「大使館」からミャンマー外務省に対して「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を求める我が国の要求に対するミャンマー側の回答を求めているとのことであるが、右のそれぞれの日にちにおける我が国の要求に対して、ミャンマー側から具体的にどの様な回答があったのか説明されたい。

三　二のミャンマー側からの回答は、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還の実現に資するものであると政府は認識しているか。

四　「前回答弁書」では、政府は「検討」を経た回答に具体的な回答期限を設けていないことが明らかになったが、「検討」を経た回答に具体的期限を設けることなく、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還が実現すると政府は認識しているのか。

五　「検討」を経た回答に期限を設け、それまではミャンマーに対する経済支援を一切取りやめるべきであり、そうでなくてはミャンマー側から誠意ある回答は期待できないと考えるが、「前回答弁書」では、何ら明確な答弁がなされていない。政府としては、「検討」を経た回答に期限を設ける考えはなく、また回答がなされるまでミャンマーに対する経済支援を凍結する考えもなく、ミャンマー側からの回答をただひたすら待つ考えであると理解して良いか。確認を求める。

六　平成十九年度と平成二十年度の我が国の対ミャンマー経済支援につき、その金額、内容等詳細に説明されたい。

七　「検討」を経た回答に具体的期限を設け、その期限内にミャンマー側から誠意ある回答が得られない場合はミャンマーへの経済支援は凍結するべきであり、そうでなくては「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還は見込めないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

平成二十年二月十九日に行われた日本とミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）両国の専門家を含めた協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同月二十九日及び三月十八日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、日本側の指摘については引き続きミャンマー政府部内で検討を行っている旨及びソニー製ビデオカメラ等についてはいまだ発見に至っていないが、引き続き捜索を行っているとの回答を得ている。また、三月二十五日には、ミャンマー外務省から、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するようにとの我が方の申入れにつき、ミャンマー内務省に伝え、進展があれば連絡するとの回答を得ている。

四、五及び七について

政府としては、ミャンマー側に対し、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう更に求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。

六について

ミャンマーに対する政府開発援助については、平成十九年度の実績は現在集計中であるが、予防接種ワクチン、医薬品、マラリア対策機材の供与のための二億四百万円の無償資金協力や、孤児や貧困層の子どもたちに対する小学生用新校舎及び学校用具の整備のために九百四十五万円の無償資金協力を行うとともに、研修員の受入れを通じた人材育成等を行った。平成二十年度のミャンマーに対する政府開発援助の実績はない。