ミャンマーにおける邦人記者殺害に対する政府の対応に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一三九号）を踏まえ、以下質問する。

一　ミャンマー治安部隊により日本人ジャーナリストの長井健司さんが二〇〇七年九月に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生してから既に一カ月が過ぎたが、「政府答弁書」では「御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくこととしている。」との答弁がなされている。「事件」発生から一カ月が過ぎ、未だに「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還が実現しないのはなぜか。

二　政府は、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還に関して、ミャンマー政府に期限を設けずに交渉しているが、その理由を明らかにされたい。期限も設けず、「政府答弁書」にあるように「ミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していく」との悠長な態度で、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還は実現すると政府は考えているのか。

三　「政府答弁書」では、野川保晶在ミャンマー駐箚特命全権大使（以下、「野川大使」という。）のミャンマー政府への抗議に関して、「お尋ねの野川ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応は、例えば、平成十九年十月八日、チョー・トゥー・ミャンマー外務副大臣に対して、また、同月十四日及び二十四日、ニャン・ウィン外務大臣に対して行われた。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「ミャンマー政府への対応」とは、具体的に「野川大使」によるどのような行為を指すのか。「野川大使」は右答弁の人物に対して、邦人保護の観点からきちんとした抗議を行い、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を訴えたのか明らかにされたい。

四　政府は「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を、具体的期日を設けてミャンマー政府に申し入れるべきではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一、二及び四について

現在、政府として、御指摘の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対する申入れを継続しているところである。政府としては、引き続き我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、対応を検討していく考えである。

三について

お尋ねの野川ミャンマー駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応については、治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾である旨抗議するとともに、事件の真相究明及びビデオカメラ等の返還を強く求めたことを指すものである。