ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇四号）を踏まえ、再度質問する。

一　二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生してから、野川保晶在ミャンマー特命全権大使（以下、「野川大使」という。）はミャンマー政府に対してどのような抗議を行い、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）の返還を訴えてきているか。「野川大使」が抗議を行った、真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を訴えた日にち、場所及びミャンマー政府の誰に対して行い、訴えてきているか、それぞれ明らかにされたい。

二　「前回答弁書」では、「事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。」「政府としては、事件の真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくことが適当と考えている。」との答弁がなされているが、長井さんを銃撃したミャンマー軍兵士が「ビデオカメラ」を取り上げ、持ち去る姿が各種メディアによる報道により確認されている。右のような悠長な態度で臨むのではなく、具体的期日をミャンマー政府に突きつけ、「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を求める必要があると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの野川ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）駐箚特命全権大使によるミャンマー政府への対応は、例えば、平成十九年十月八日、チョー・トゥー・ミャンマー外務副大臣に対して、また、同月十四日及び二十四日、ニャン・ウィン外務大臣に対して行われた。御指摘の点については、政府としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくこととしている。