ミャンマーにおける邦人殺害を受けた政府の対応に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三一八号）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」では、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件（以下、「射殺事件」という。）につき、「長井健司氏死亡事件に関しては、これまでミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から、同事件はデモの鎮圧に際して偶発的に発生した出来事であり、発砲はミャンマーの規律に基づいて行われており違法性はなく、また、ソニー製ビデオカメラについては、これまでの捜索では発見されていない等の内容の回答があった。」との答弁がなされているが、政府は「射殺事件」並びに長井健司さんが所持していたビデオカメラ（以下、「ビデオカメラ」という。）についての右ミャンマー政府からの回答（以下、「回答」という。）に対して、どの様な返答をしたか。外務省は「回答」を受け入れたのか。

二　「政府答弁書」では、「外務省においては、長井健司氏死亡事件に関し、ミャンマー政府を含む関係者から主体的に情報収集を行っており、その内容については必要に応じて、外務省ホームページ等において公表しているところである。」との答弁がなされているが、「射殺事件」に関するこれまでの答弁書（内閣衆質一六八第六六号、六九号、一〇四号、一三九号、一四四号、一七六号、一九一号）で「ミャンマー政府に対して真相究明を求めている」「ミャンマー政府の対応を待つ」「ミャンマー政府の対応を見極めた上で対応する」との答弁がなされているのにそれでも外務省が「主体的に情報収集を行ってきている」とする具体的な根拠を明らかにされたい。

三　二の「必要に応じて、外務省ホームページ等において公表しているところである。」の答弁について、具体的に外務省ホームページにどのような情報が公表されているのか明らかにされたい。

四　「政府答弁書」では、「ミャンマーが日本に好意を持っている人々の多い国であるか否かについて、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右はミャンマーに限らず、ある国の国民の全体的、総体的な我が国に対する印象の良し悪しについて、外務省として何ら情報を有していない、またはその様な調査すら行っていないということか。

五　「政府答弁書」では、「長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的な内容については、我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁こそ、外務省が「射殺事件」に対して主体的に取り組んでいないことの証左ではないのか。「射殺事件」が発生してから既に四カ月、ミャンマー政府からは何ら真相究明の情報は得られず、「ビデオカメラ」に至っては発見されていないなどの不誠実な回答しか得られていないのに、それでも政府がミャンマーに対する制裁を課すことを「慎重に検討すべき」と考えるのはなぜか。外務省が右の様な態度をとる理由を明らかにされたい。

六　「射殺事件」が発生してから既に四カ月、長井健司さんの御遺族の感情も配慮し、制裁措置の発動も含め、より強い態度で一日も早い「射殺事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還をミャンマー政府に求める考えはあるか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

長井健司氏死亡事件については、我が国政府として、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、日本の警察当局の分析によれば長井氏は極めて至近距離から撃たれたと推定されることなどを指摘し、また、長井氏がソニー製ビデオカメラと見られるものを持って倒れている写真を示し、本件の真相究明及び当該ビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申入れを継続している。

二について

外務省においては、例えば、ミャンマー政府を含む関係者と会談し、長井健司氏死亡事件について説明を求めるなど、主体的に情報収集を行ってきている。

三について

外務省ホームページにおいては、例えば、ミャンマー政府関係者との会談の際に長井健司氏死亡事件についてミャンマー政府関係者からなされた説明等について公表している。

四について

外務省としては、御指摘の外国の国民の「我が国に対する印象」について、日々の関係者との意見交換、各種の報道及び調査等を通じて種々の情報を有しているが、ミャンマーが日本に好意を持っている人々の多い国であるか否かについて、一概にお答えすることは困難であることから、先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三一八号）ではその旨お答えしたものである。

五及び六について

長井健司氏死亡事件については、長井氏の御家族に対し随時状況の説明を行いつつ、我が国政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還についてミャンマー政府に対し現在も申入れを継続しているところである。

このことから、長井健司氏死亡事件を受けての我が国のミャンマー政府への対応の具体的な内容については、我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めた上で、慎重に検討すべきものと考えている。