ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の姿勢及び認識に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第三〇五号）を踏まえ、再質問する。

一　昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが本年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めたことに対して、「前回答弁書」では、「本年十二月二日までに、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府から回答はない。」との答弁がなされている。右のチームを派遣してからほぼ十カ月の間、政府としてミャンマー側にどれくらいの頻度で回答を催促し、強く求めてきたのか、回答を求めた日にち、場所、方法、日本側の人物並びにミャンマー側の人物等、それぞれ時系列に沿って詳細に説明されたい。

二　人道の定義如何。

三　「事件」により邦人の生命が奪われたことは人道に関わる案件であるか。政府の見解如何。

四　「事件」発生後にも、政府はミャンマーに対して新規経済協力を行っていることに関し、政府がこれまでの答弁書で「対ミャンマー経済協力については、御指摘の案件等を含め、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と答弁していることに対し、「事件」も非武装の一民間人である邦人が殺害されるという、まさに人道問題に係る案件であり、それが解決されていないのに新規経済協力を行うというのは道理に合わないのではないか、同じく人道案件である「事件」の最終的解決がなされてから、人道案件等の経済協力を行うべきではないのかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。」と、何ら当方の質問に答えた答弁がなされていない。三で、政府として「事件」により邦人の生命が奪われたことが人道に関わる案件であると考えているのなら、人道案件等に限定した対ミャンマー経済協力のみを優先するのではなく、「事件」の解決を人道支援等に限定した対ミャンマー経済協力を行う前提とすべきではないのか。明確な答弁を求める。

右質問する。

一について

政府としては、長井健司氏死亡事件発生直後から、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府に対し、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二について

一般に、人道という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではないが、例えば、「人のふみ行うべき道。人の人たる道。人倫。（出典　広辞苑）」とされている。

三について

お尋ねの「人道に関わる案件」の定義が明らかではなく、一概に述べることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、ミャンマーの治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であると考えている。

四について

政府としては、一についてでお答えしたとおり、長井健司氏死亡事件発生直後から、ミャンマー政府に対し、様々な形で働きかけを行っている。また、対ミャンマー経済協力については、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施しているところである。