ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四三号）を踏まえ、再質問する。

一　ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した後、政府がミャンマーに対して新規の経済協力を行っているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力については、従来から、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定し、案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施しているところであるが、平成十九年十月以降は案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している。」との答弁がなされているが、「事件」発生後に実施された経済協力案件の具体的内容並びに金額、実施日等、それぞれの詳細につき説明されたい。

二　「事件」により日本国民が射殺され、しかもその真相究明が未だ行われていない現状を鑑みる時、例えミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定したとしても、一切の経済協力を取り止め、それをもって「事件」の真相究明に向けたカードとすべきではないのか。外務省の見解如何。

三　我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム（以下、「調査チーム」という。）が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めていることにつき、「前回答弁書」で外務省は「平成二十年二月十九日の協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同年七月十四日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、ソニー製ビデオカメラについては捜索のためのチームを編成して捜索を行っているが、いまだ発見に至っておらず、引き続き捜索を行っていくとの回答があった。」と答弁しているが、本年十月八日の時点で、ミャンマー警察犯罪捜査局より何か新たな回答は得られたか。

四　前回質問主意書で、政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのかと問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。「事件」の真相究明は遅々として進んでいないが、政府、特に外務省はミャンマー政府のいかなる対応をもって「事件」の最終的解決とみなす考えでいるのか、再度質問する。

右質問する。

一について

平成十九年十月以降に実施した経済協力の具体的案件としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における第八次母子保健サービス改善計画（国際連合児童基金が実施する「ミャンマー連邦における第八次母子保健サービス改善計画」に必要となるワクチン等に係る資金を供与するもの。供与額二億四百万円。交換公文署名日平成二十年一月十四日）、ミャンマー大型サイクロン被害に対する緊急無償資金協力（世界食糧計画が実施する本年五月に発生したサイクロン被災地に対する米配給プロジェクトに係る資金を供与するもの。供与額約二百五十三万ドル。世界食糧計画が発出した口上書の日付平成二十年六月二日）、パコク県における基礎保健サービス向上支援事業（第二期）（特定非営利活動法人ＡＭＤＡ社会開発機構が実施する中央乾燥地域での補助保健センターの建設を通じた貧困住民に対する基礎保健サービス向上事業に係る資金を供与するもの。供与額約九百九十四万円、贈与契約署名日平成二十年六月二日）等がある。

二及び四について

長井健司氏死亡事件については、政府として、ミャンマー政府に対し、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申し入れており、引き続きミャンマー政府に対して、可能な限り速やかに検討の結果を通知するよう更に求めていく考えである。長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府への今後の対応については、その検討結果を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で、検討していく考えである。

三について

平成二十年七月十四日以降同年十月八日までに、ミャンマー警察犯罪捜査局から回答はない。