政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する再質問主意書

二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「長井事件」という。）が発生している。そのような中で、本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーＯＤＡを再開する方針を表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七九第六号）を踏まえ、再質問する。

一　今回政府としてミャンマーへのＯＤＡを再開することとした理由につき、「前回答弁書」では、ミャンマーにおいて昨年十一月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置が解除されたこと、そして本年三月に民政移管が行われ、同年五月に約五十名の政治犯が釈放されたこと等を挙げている。前回質問主意書で、同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みの在り方は考慮されたかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。要するに政府として、右に関しては、今回再開を判断する際に何ら考慮はされなかったということで良いのか。再度確認を求める。

二　「前回答弁書」で政府は、「長井事件」について、政府としてミャンマー政府に引き続き真相解明を求めてきていること等から「『邦人保護の責任、人命の尊さを軽視している』及び『そのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながる』との御指摘は当たらないものと考える。」と答弁している。しかし、邦人の生命が奪われた事件についてけじめを取らせることもせず、その国に対して援助を再開することに何の理があり、どうしてそれが邦人保護の責任を履行していると言えるのか。政府の見解如何。

三　「長井事件」の真相が解明され、長井氏が所持していた物の全ての返還がなされるまで、改めてミャンマーへの支援は見送るべきではないのか。政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府は、平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考え、経済協力について、同年六月から、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施しているところであり、玄葉光一郎外務大臣は、同年十月二十一日のワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、その旨を改めて述べたものである。

長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを行ってきており、先に述べた会談においても改めて申入れを行ったところである。今後もこのような申入れを継続していくこととしており、当該事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。