我が国のミャンマーに対する制裁に関する質問主意書

一　我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきたか。

二　我が国の対ミャンマーＯＤＡの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。

三　我が国の対ミャンマーＯＤＡは具体的にどのような効果をあげてきたか。今次二〇〇七年九月二十七日、ミャンマー治安部隊がジャーナリストの長井健司さんを射殺した事件（以下、「事件」という。）が発生したことと照らし合わせて、それは一の理念、目的に沿い、二の供与額に見合うだけの効果をあげてきたと外務省は考えているか。

四　二〇〇七年十月十九日付朝日新聞三面に、「対ミャンマー　支援か圧力か　揺れる日本外交」との見出しの記事（以下、「朝日記事」という。）があり、その中に「外務省幹部は『軍政を強く非難する欧米型か、多額の援助で軍政との関係を強める中国型か。日本はその中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割が果たせる』と強調する。」との記述があるが、右記述の中にある外務省幹部とは誰か明らかにされたい。

五　四の外務省幹部のコメント（以下、「コメント」という。）は政府の公式見解か。

六　「コメント」にある、非難を強める欧米型と多額の援助をする中国型の中間の道とは、具体的にどのような我が国の対ミャンマー政策を指すのか。具体的に説明されたい。

七　同じく「朝日記事」の中に、津守滋・元ミャンマー大使のコメントとして「中国やインドの両大国のパワー政治に惑わされることなく、ミャンマーを見放すことなく、戦後日本の培ってきた民主主義の精神を伝え続けるべきだ」との記述があるが、右の津守氏のコメントに対する外務省の評価如何。今回の「事件」により日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省は認識しているか。

八　二〇〇七年十月十九日、ブッシュ米大統領はミャンマー軍事政権に対して、金融制裁の対象となる軍政高官の新たな追加、米国産品のミャンマー向け輸出統制の強化等の追加制裁措置を公表し、更にはミャンマーの軍政を事実上支えている中国、インドなどに対ミャンマー政策の見直しを求めたと承知する。その一方で、「事件」を受け、我が国はミャンマー政府に対して、ヤンゴン市内に建設する予定であった「人材開発センター」建設事業に対する五億五千二百万円の無償資金協力を中止するなどの制裁措置をとったと承知するが、他に追加的措置をとる考えはあるか。

九　八で、更なる追加措置をとる考えがないのならば、その理由を説明されたい。自国民を殺されていない米国が八で述べたような制裁措置をとっている一方で、「事件」により自国民を殺された我が国が八で述べただけの制裁措置をとるに留まる理由を明らかにされたい。

十　「事件」により自国民を殺害し、また「事件」で殺害された長井さんが所持していたビデオカメラを持ち去ったまま我が国政府による返還要求に応じていない等、ミャンマー政府の極めて不誠実な対応を鑑みる時、一、二、三でいう我が国の対ミャンマーＯＤＡは何ら効果をなしておらず、我が国のミャンマーに対する制裁措置は生ぬるいと考える。二〇〇七年十月十九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第一〇四号）では、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還要求について「事件の真相究明及びビデオカメラの返還について、現時点で、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府からの回答は得られていない。」「政府としては、事件の真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応を見極めつつ、対応を検討していくことが適当と考えている。」との悠長で緊張感のない答弁がなされているが、もしミャンマー政府が今後も誠意のない対応を続けるのならば、我が国はミャンマー政府に対して更なる制裁措置をとり、より強い態度で交渉に臨むべきであると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）については、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府当局に拘束されて以降の状況にかんがみ、新規の経済協力案件については基本的に見合わせる措置をとっているが、ミャンマー社会を担う人材育成や貧困削減等に資することを目的に、（イ）緊急性が高く、真に人道的な案件、（ロ）民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案件、（ハ）東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）新規加盟国であるカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー及びベトナム社会主義共和国又はＡＳＥＡＮ全体を対象とした案件については、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を慎重に検討した上で順次実施することとしている。

二について

我が国の平成十八年度までの対ミャンマーＯＤＡの累計供与額は、有償資金協力、無償資金協力、技術協力をあわせ約六千百五十九億円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費実績ベースで計算している。

また平成十四年度の供与額は約五十億円、平成十五年度は約二十七億円、平成十六年度は約二十四億円、平成十七年度は約三十四億円、平成十八年度は約三十一億円である。

実施例としては、コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト（技術協力プロジェクト）、母子保健サービス改善計画（国連児童基金（以下「ユニセフ」という。）経由無償資金協力）、中央乾燥地植林計画（無償資金協力）、ポリオ予防接種支援（ユニセフ経由緊急無償資金協力）等がある。

三について

ミャンマー政府当局による実力行使が行われ、邦人一名が死亡したことは誠に遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議し、その真相究明を求めているところである。経済協力については、目的に沿って、一定の効果をあげてきたと考えている。

四から六までについて

御指摘の記事の具体的内容が明らかではないため、外務省として、お答えすることは困難である。

七について

外務省としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当と考えている。

八から十までについて

御指摘の点については、外務省としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応、今後のミャンマー情勢及び国際社会の取組を踏まえつつ、対応を検討していくこととしている。