政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する質問主意書

二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「長井事件」という。）が発生している。

一　過去の政府答弁書（内閣衆質一七八第五二号）では、我が国の対ミャンマーＯＤＡについて「ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとしている。」との答弁がなされている。本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーＯＤＡを再開する方針を表明している。改めて、今回政府として同国へのＯＤＡを再開することとした理由につき説明されたい。

二　「長井事件」の真相解明に対するミャンマー政府のこれまでの取り組みにつき、政府として現時点でどのような評価をしているか。

三　一の答弁によると、政府がミャンマーへのＯＤＡを再開するか否かの判断基準は、同国における民主化並びに人権侵害の改善の状況如何であると受け止められるが、今回政府が同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、二の「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みのあり方は考慮されているか。

四　三で、考慮されていないのなら、邦人の生命、財産が奪われ、その真相の解明すらできていない国に対して政府が援助することを決定したということは、政府として邦人保護の責任、人命の尊さを軽視していることに他ならないのではないのか。またそのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながるのではないのか。

右質問する。

一、三及び四について

ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）に対する経済協力に関しては、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー政府当局に拘束されて以降の状況に鑑み、新規の案件は基本的に見合わせ、緊急性が高く、真に人道的な案件等について、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を個別に慎重に検討した上で順次実施してきた。

その後、ミャンマー政府は平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考えており、経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとし、その旨を、同年六月二十八日に、菊田真紀子外務大臣政務官（当時）からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣に対して伝えるとともに、同年十月二十一日に、玄葉光一郎外務大臣がワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、改めて言及したところである。

長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続し、先に述べた会談において改めて申入れを行ったところであり、当該事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。したがって、「邦人保護の責任、人命の尊さを軽視している」及び「そのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながる」との御指摘は当たらないものと考える。

二について

我が国政府からの申入れを受けての対応振りについての評価を明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。