政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する第三回質問主意書

二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「長井事件」という。）が発生している。そのような中で、本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーＯＤＡを再開する方針を表明している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七九第二七号）と「前々回答弁書」（内閣衆質一七九第六号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」では「長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを行ってきており、先に述べた会談においても改めて申入れを行ったところである。」との答弁がなされている。外務省ＨＰには、玄葉大臣の申入れに対し、「ワナ・マウン・ルイン外務大臣からは，長井氏が亡くなられたことは，自分としてもミャンマーとしても大変残念なことであったと思っているとの発言があった。」とあるが、ルウィン大臣は「長井事件」について、「大変残念なことであったと思っている」と述べたのみで、長井氏が殺害されたことへの謝罪、そして真相解明に向けた約束等に関する発言はなされなかったのか。

二　今回政府としてミャンマーへのＯＤＡを再開することとした理由につき、「前々回答弁書」では、ミャンマーにおいて昨年十一月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置が解除されたこと、そして本年三月に民政移管が行われ、同年五月に約五十名の政治犯が釈放されたこと等が挙げられており、「前回答弁書」でも、同様の答弁が繰り返されているのみである。当方が問うているのは、同国へのＯＤＡ再開を決定するに当たり、「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みの在り方は考慮されたか否かという点である。「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」のどこに、右に関する答弁がなされているのか明らかにされたい。

三　「長井事件」の真相解明に向けた、これまでの同国政府の取り組みの在り方は、政府が対ミャンマーＯＤＡを再開するか否かを検討し、判断する際の基準の一つとなっていたか。再度確認を求める。

右質問する。

一について

平成二十三年十月二十一日に行われた玄葉光一郎外務大臣とワナ・マウン・ルイン・ミャンマー連邦共和国外務大臣との会談におけるやり取りの詳細を明らかにすることは、同国政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二及び三について

先の答弁書（平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二七号）一から三までについてでお答えしたとおりである。