ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する同国政府の対応についての外務省の認識に関する質問主意書

一　外務省ＨＰに、「ミャンマー情勢（政治犯の釈放）」と題する、兒玉和夫外務報道官の談話が本年二月二十二日付で掲載されている。右談話には、「１．二十日（金曜日）、ミャンマー政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表し、二十一日から釈放を実施しており、この中には少なくとも政治犯十数名が含まれていると承知しているところ、我が国としては、全体像の把握には暫く時間がかかるものの、これらの動きをミャンマー政府の前向きな動きとして評価します。２．我が国は、ミャンマー政府が、今後とも政治犯釈放の動きを更に推進するとともに、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることを期待します。」とあるが、本年三月三日時点で、ミャンマーにおける政治犯釈放の全体像を外務省はどの程度把握しているか説明されたい。

二　ミャンマーにおける民主化に対する外務省の見解如何。同国における民主化は、その速度は別として、着実に進展しつつあると認識しているか。

三　一昨年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「事件」という。）が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチームが昨年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めているが、本年三月三日時点で、「事件」の真相究明並びにビデオカメラの返還について、ミャンマー政府より何らかの回答は得られているか。

四　ミャンマーにおける民主化の進展は、「事件」の真相究明並びにビデオカメラの返還実現に対して、どの様に作用すると外務省は認識しているか。

五　外務省、ひいては政府として、ミャンマーにおける民主化にどの様な関与、協力をする考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

本年二月二十日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）政府が六千三百十三名の受刑者の釈放を発表したことに関連し、同年三月三日までに少なくとも三十名の政治犯が釈放されていると承知している。

二及び五について

政府としては、ミャンマー政府がすべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であると考えており、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていく考えである。

三について

長井健司氏死亡事件に関連して、先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三〇五号）一についてでお答えして以降、本年三月三日までに、ミャンマー政府から回答はない。

四について

ミャンマーにおける民主化の進展が、長井健司氏死亡事件の真相究明及びビデオカメラの返還実現に対していかなる影響があるかについて、一概にお答えすることは困難である。