サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問主意書

本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン（以下、「サイクロン」という。）が直撃し、一万五千人を超える死者が発生したと言われている。右を踏まえ、以下質問する。

一　政府、特に外務省並びに在ミャンマー日本国大使館は、「サイクロン」発生後、現地被害者の救済並びに現地邦人保護の観点から、どの様な初動対応をとったのか説明されたい。

二　「サイクロン」直撃を受けて、ミャンマー政府は国際社会に人道支援を要請している。一部報道によると、外務省はミャンマーに対して二千八百万円相当の緊急援助物資を供与することを決定したとのことであるが、右は事実か。

三　二が事実ならば、「サイクロン」直撃を受けた今次の対ミャンマー緊急支援が、わずか二千八百万円相当であることの根拠について説明されたい。右は、我が国の緊急人道支援として妥当な額か。

四　外務省が二の決定をしたのはいつか。

五　二の決定をするに際して、外務省のどの部局で、誰の責任の下、いつ検討がなされたのか説明されたい。

六　二の決定についての文書は外務省において作成されているか。

七　二の決定が下される以前に、五の検討の段階で、高村正彦外務大臣並びに福田康夫内閣総理大臣に対してきちんとした相談、報告はなされていたか。

八　高村外務大臣並びに福田総理は、二千八百万円という金額を了承したのか。

右質問する。

一について

在ミャンマー連邦日本国大使館では、サイクロンの上陸が予測された本年五月二日、在留邦人に対して注意喚起を電子メールにて発出するとともに、サイクロンが上陸した同月三日には、同大使館内に野川保晶特命全権大使を長とする緊急連絡室を設置した。

同大使館では、サイクロン上陸後の同月五日以降、一般通信回線が不通となったことから、同大使館員が戸別に在留届住所地の住居、アパート及び邦人が多く利用するホテル等の宿泊施設を訪問し、短期渡航者を含めた邦人の安否確認を行っている。さらに、同大使館は緊急時用に同大使館に配備されているＦＭ放送機を活用し、同月四日以降毎日、在留邦人に対し、被災状況及び復旧状況等の情報を提供しつつ、安全対策を呼び掛けている。

外務省においては、同月六日付けで「スポット情報」を発出するとともに、社団法人日本旅行業協会等を通じ、ツアー旅行者等の安否状況等を照会した。

二から八までについて

本年五月五日、日本政府はテント三百三十張、発電機五十機等からなる二千八百万円相当の緊急援助物資をミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）に供与することを決定した。当該物資の供与は、同日午前の時点で、サイクロンにより、ミャンマーにおいて死者三百五十名以上を含む住民多数が被災したほか、学校、病院を含む公共機関や民間家屋二万戸以上が損壊する被害があったこと及びミャンマー政府から我が国に対し緊急援助を要請してきたこと等を踏まえ、外務省のアジア大洋州局南部アジア部及び国際協力局が中心となって検討を行い、高村外務大臣及び福田内閣総理大臣の了承を得て決定したものである。本件決定に関する文書は、外務省において作成されている。