朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する再質問主意書

先般提出した「朝日新聞の慰安婦記事訂正に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第一八号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八七第一八号）を受けて、以下再度質問する。

一　質問主意書の質問一及び二に対し、答弁書では「政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」としており、本年十月十五日の衆議院内閣委員会における菅官房長官の発言でも、国際広報予算の拡充を図る旨表明しているが、慰安婦像が国外で次々と設置されている動きに対して、政府は具体的にどのような対策を検討しているのか示されたい。

二　質問主意書の質問二で「表現の自由によって誤報や虚報が放置され、国民の尊厳を傷つけるような状況が生じた場合、どのような形で原状回復し、国民への損害を償うべきだと考えるか」と質した問いへの答えに該当する部分が答弁書からは見つからない。今回の慰安婦記事問題のように今後、誤報や虚報が明確であるにもかかわらず、「表現の自由」、「報道の自由」によって報道・証言内容が放置され、国民の尊厳を傷つける事実誤認が国際社会に拡散し続ける事態が生じた場合に、どのような形で原状回復を図るべきと考えるか、政府の見解を示されたい。

三　質問主意書の質問三に対し、答弁書では「河野談話」見直しを否定しているが、同談話では「官憲等が直接これに加担したこともあった」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。これが、国際社会では日本政府が強制連行を認めた根拠とされている。同談話の継承は、答弁書の質問一及び二における「正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とは明らかに矛盾する対応であり、全国の地方議会でも新談話を求める意見書が次々と採択されている。河野談話に明記されている強制性の誤解を断たない限り、国際広報活動の拡充も意味を為さないと考えられるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、政府としては、諸外国の政府等の関係者に対し、適切な働きかけ等を行っていく。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣参質一八七第一八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。

三について

慰安婦問題に関する政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じであり、平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。