我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額の世界順位等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二六五号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が国のＯＤＡの対国民総所得比が〇．一七％と、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）諸国中、下から数えて三番目になったことについて、「外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。」との答弁がなされている。では外務省として、右で述べた様に、我が国のＯＤＡが、その拠出額、対国民総所得比の世界順位が下がったことについて、どの様な認識を有しているのか明らかにされたい。

二　「前回答弁書」で外務省は、「歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要なＯＤＡ予算を確保していくことが重要であると考える。」と答弁している。同時に、本年四月五日に東京都内で開催されたＧ８開発相会議において、高村正彦外務大臣は我が国のＯＤＡについて「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と、来年度以降、ＯＤＡを増額させるとの決意を披瀝している。来年度のＯＤＡ予算の概算要求並びに予算確保に向けて、外務省として今後どの様に取り組んでいくのか説明されたい。

三　一部報道によると、政府は本年四月十二日、極端にインフラが不足している途上国に民間資本を呼び込むため、日本の民間企業が提案して途上国で行う事業に、円借款や無償資金協力等、我が国のＯＤＡで支援する仕組みを新たに創設する方針を決めたとのことであるが、右の様に、政府が官民連携で途上国を支援するという新たなＯＤＡ手法の導入を決めたというのは事実か。

四　第百六十九回国会において当方が提出した質問主意書（第九五号、一二一号、一六〇号、一九六号、二五八号）で取り上げた様に、我が国のＯＤＡにも無駄があることは事実であり、ＯＤＡの事業主体である民間企業、団体の杜撰な事業計画、実施によってＯＤＡ予算が無駄に使われた事例もある。政府が三の方針を決定したのならば、それによって民間の観点からより効率的なＯＤＡの活用が見込まれる反面、政府、特に外務省による、より厳格な監視が必要になると思料するが、政府、特に外務省内においてそれを実施しうる態勢は取られているか。

右質問する。

一について

外務省としては、先の答弁書（平成二十年四月十五日内閣衆質一六九第二六五号）一、三及び四についてで述べたとおり、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）実績の順位及びＯＤＡ実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。

二について

外務省としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要なＯＤＡ予算を確保していくことが重要であると考えており、引き続き所要の取組を行っていく。

三及び四について

お尋ねについては、今般、政府において、日本の民間企業が提案する案件の検討及び官民政策対話の促進策について取りまとめたところである。外務省としては、ＯＤＡ案件の実施に当たっては、事業の効率化やチェック体制の拡充に努めていく考えである。