人権の価値観を共有しない国へのＯＤＡに関する質問主意書

本年十月六日の国際連合人権理事会において、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する討論を求めたアメリカ合衆国等の提案が、十九ケ国の反対によって否決された。ウイグル人を代表する世界ウイグル会議は同日、反対票を投じた国々を強い言葉で批判した。

そもそも人権理事会は、人権侵害に取り組むことを目的に設立された。ウイグル人権状況に関する討論への反対は、人権理事会の否定であり、反対票を投じた国々は、我が国と人権の価値観を共有しないといっても過言でない。

それらを踏まえて質問する。

一　本提案の否決について、政府の見解如何。

二　本提案に反対票を投じた十九ケ国の中に、我が国から巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けてきた国が複数含まれている。人権の価値観を共有しない国への政府開発援助は、人権侵害を助長するおそれがあるので、見直すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日（現地時間）の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である。

二について

「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」等の各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。