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地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書への政府の受け止めに関する質問主意書

参議院 第213回 第17号お答えすることは困難 ×1個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2024年2月2日
内閣転送 2024年2月13日
答弁書受領日
2024年2月16日
提出から14日
答弁の項目数
3
質問 1,201字/答弁 783字

質問本文

鎌倉市議会は、議会議案として同市議会の松中健治議員、上畠寛弘議員らによって提案された「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」を平成二十八年六月三十日に可決し、その後、同市議会は地方自治法第九十九条の規定に拠って日本政府に同意見書を提出している。以上を踏まえて、以下質問する。

一 鎌倉市議会が日本政府に提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」はどのような内容であるかと認識しているか。

二 鎌倉市議会が提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」には中国政府によるウイグル人に対する弾圧について言及されていたかどうか、政府の認識を伺う。

三 日本政府は、鎌倉市議会が提出した「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」をどのように受け止めているか。

四 新疆ウイグル自治区の人権状況について日本政府の平成二十八年六月時点の認識は如何か。

五 新疆ウイグル自治区の人権状況について日本政府の現在の認識は如何。

六 日本政府は新疆ウイグル自治区の人権状況の改善のためにこれまでどのような行動をしたのか。今後、具体的にどのような行動を行う予定か。

七 鎌倉市議会において「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」が可決後、産経新聞の報道によれば、鎌倉市議会に対して駐日中華人民共和国大使館の参事官より電話があり、抗議があったと報じられている。また、鎌倉市議会以外にも地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書の可決を受けて、駐日中国大使館や中国総領事館は抗議を行っていることも、令和三年七月十五日付の産経新聞のネットニュースに報じられ、現在も掲載されている。日本政府は、中華人民共和国の駐日公館による日本国の地方自治体や地方議会に対する抗議について把握しているか。これにかかる報道について把握しているか。外国政府公館が日本の地方自治体の議会に対して抗議を行うことは内政干渉であり、不適切であると考えるが、岸田内閣としての見解は如何か。このような中華人民共和国による日本国の地方自治体や地方議会に対する抗議について具体的に日本政府はどのように対処するか。自民党に所属する複数の地方議員も不安を表明しており、岸田内閣として地方議会に寄り添った誠実な対応を強く求めたいが如何か。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の意見書については、鎌倉市議会が、新疆ウイグル自治区を含め、中国における人権状況の改善に向け、我が国政府及び国会による措置を求めるために、我が国政府等に提出した意見であると認識している。

三及び五から七までについて

我が国政府としては、新疆ウイグル自治区における人権状況について、深刻に懸念しており、中国政府に対し、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が同国においても保障されることが重要であると考えている旨を伝達しつつ、透明性のある説明をするよう働きかけているところである。

御指摘の「抗議」及び「報道」については承知しているが、御指摘の「内政干渉」という用語は必ずしも一義的ではなく、また、お尋ねの「外国政府公館が日本の地方自治体の議会に対して抗議を行うこと」の個別具体的な内容も明らかではないため、御指摘の「内政干渉」に当たるか否かを一概に述べること及び当該抗議が御指摘の「内政干渉」に当たることを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国政府として、引き続き、御指摘の意見書のような地方公共団体の議会の意見を含め、広く国民の意見等を十分に踏まえながら、引き続き、様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国と共に、中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたい。

四について

お尋ねについては、例えば、参議院議員浜田和幸君提出ウイグル支援に関する質問に対する答弁書(平成二十七年二月二十四日内閣参質一八九第三一号)一についてにおいて、「政府としては、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区における人権状況についても、関心を持って注視している。」と述べたとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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