ロシア支援国へのＯＤＡに関する質問主意書

国際連合総会緊急特別会合において本年二月二十三日、ウクライナからのロシア軍の即時撤退等を求める決議案が、百四十一票の賛成多数で採択された。

外務省資料によれば、反対票を投じた国のうち、ニカラグア共和国、マリ共和国、エリトリア国及びベラルーシ共和国に対して、累計で二千四百億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）が実施されてきた。

当該決議への反対は、ロシア連邦に誤ったメッセージを送り戦争犯罪を助長するものであり、強い非難に値する。本年二月二十四日に、我が国が議長国として発出したＧ７首脳声明は、ロシア連邦を物質的に支援する第三国に対して「深刻なコストに直面する」と警告したが、同様に、ロシア連邦による戦争犯罪を助長する国も、深刻な結果に直面すべきである。

財政制度等審議会は、令和四年十一月二十九日付の「令和五年度予算の編成等に関する建議」において、「ロシアのウクライナ侵略により国際秩序が動揺する中で、国際社会の変化に適応し、ＯＤＡの分野や地域の重点化を含めた戦略的・効率的活用を図りながら、引き続き国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてのプレゼンスの向上につなげていく必要がある。例えば、ロシアのウクライナ侵略に対する国際的非難に否定的な国への支援を継続している現状が、外交上最善なのかどうかを議論することも考えられる。」と建議した。

そこで、当該決議に反対票を投じた国へのＯＤＡについては、日本の立場を明確に伝えた上で相手国の反応を見極め、停止や減額を含めて検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねについては、「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。