国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出の削減に関する質問主意書

平成二十二年十一月十一日に提出した「民主党菅政権の人口関係国際機関等への拠出についての言行不一致に関する質問主意書」に対し、同月十九日に菅直人内閣総理大臣から西岡武夫参議院議長宛に答弁がなされた（内閣参質一七六第一〇一号）。しかし、それは三項目からなる質問に対して一括して答弁を行い、明確な答弁になっていない。これは議会軽視であると考える。

よって、改めて以下のとおり質問するので、明確に答弁されたい。

一　平成二十二年度予算において、他の国連機関等に対する拠出額の総計が対前年度比八パーセント程度の削減となった中で、国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出が対前年度比約二十三パーセント減となった具体的理由を示されたい。

二　国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出について、平成二十三年度概算要求においても減額した具体的理由を示されたい。

三　命を大切にする政治を標榜している民主党政権において、人道分野である国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出が大幅に削減された具体的理由について示されたい。また、今後当該拠出を拡大する考えはあるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出（以下「基金等への拠出」という。）については、平成二十二年度予算においては、厳しい財政状況の下、各種の国際公約や様々な地球規模課題への対応の必要性等を総合的に勘案し、各国際機関等への拠出を検討した結果、邦貨額で対前年度比約二十三パーセント減となったものである。

二について

基金等への拠出については、平成二十三年度予算においては、邦貨額では対前年度比約五パーセント減となっているものの、実際に拠出を行う米貨額では対前年度比同額を計上している。

これは、厳しい財政状況の下でも、「菅コミットメント」等の国際公約等を踏まえ、実質的な拠出額の削減が生じないよう最大限配慮した結果である。

三について

平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算における基金等への拠出については、一について及び二についてで述べたとおりである。

政府としては、人口問題への対処は、我が国が積極的な役割を果たすべき課題の一つと考えており、今後とも適切に対応してまいりたい。