国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出の削減に関する再質問主意書

平成二十二年十一月十一日、平成二十三年三月七日の二回にわたり、平成二十二年度及び平成二十三年度の国際連合人口基金及び国際家族計画連盟に対する日本の拠出について質問主意書を提出した。この二回の質問主意書はいずれも参議院議長を通じて内閣総理大臣宛に明確に質問をしたものであるが、それらに対する政府の答弁書は質問に適切に答弁したものとはなっていない。これでは国際的に説明できないだけでなく、国民の代表として国会議員を務めている者として納得できない。明らかな国会軽視であり、民主主義の理念に反するものである。

これまでの経過を踏まえ改めて疑問点を質問するので、明確に答弁することを求める。

一　日本の外交政策における人口分野の戦略的位置づけについて

国際政治的な側面から見て、人口と開発に関する活動は日本が発言力を有する希少な分野である。この認識を踏まえたうえで、日本の外交政策における人口分野の戦略的位置づけを示されたい。

二　菅コミットメントについて

答弁書（内閣参質一七六第一〇一号）において「「菅コミットメント」を実現すべく」と述べているが、菅政権は具体的にどのような手段、政策を実施すれば、最も効率的に菅コミットメントを実現できると考えているのか。以下の点を明らかにされたい。

１　菅コミットメントの実現に向けた政策を具体化するための戦略

２　各政策の優先順位

三　答弁書（内閣参質一七七第一〇五号）について

１　「一について」において「総合的に勘案し」と答弁しているが、このように答弁した根拠を具体的に示されたい。

２　「三について」において「政府としては、人口問題への対処は、我が国が積極的な役割を果たすべき課題の一つと考えており、今後とも適切に対応してまいりたい」と答弁しているが、拠出を減額している中で、いかにして「積極的な役割を果たしている」と国際的に主張できるのか。「積極的な役割を果たしている」と国際的に主張できる内容を示されたい。

３　平成二十二年度、平成二十三年度とも、国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出の削減率が、その他の国連機関への拠出の削減率に比べて大きくなった理由を具体的に説明されたい。

右質問する。

一及び二について

人口問題を含む保健分野は、我が国が外交政策の柱として推進する人間の安全保障に直結する分野であり、また、ミレニアム開発目標の達成に向けた進捗が特に遅れている分野であることから、我が国として積極的な役割を果たすべく、「菅コミットメント」として具体的な貢献策を表明した。我が国としては、「菅コミットメント」の実現に向けた重点施策として、例えば、妊産婦と新生児の死亡率を低下させるため、保健システムの強化に焦点を当てた支援を行い、母子の命を救うことに貢献していく所存である。

三の１について

お尋ねについては、厳しい財政状況の下、我が国がこれまで表明してきた各種の国際公約及び国際社会が直ちに協調して対応を強化しなければならない地球規模の問題への対応の必要性等について、総合的に勘案したものである。

三の２について

人口問題を含む保健分野において、我が国は、資金的貢献とともに、我が国の知見や技術をいかした包括的な貢献を行うことにより積極的な役割を果たしてきており、こうした取組は国際的に評価されていると認識している。

三の３について

平成二十二年度予算における国際連合人口基金及び国際家族計画連盟への拠出（以下「基金等への拠出」という。）については、先の答弁書（平成二十三年三月十五日内閣参質一七七第一〇五号）一についてで述べたとおりである。

平成二十三年度予算における基金等への拠出については、邦貨額では対前年度比約五パーセント減となっているものの、実際に拠出を行う米貨額では対前年度比同額を計上している。これは、厳しい財政状況の下でも、「菅コミットメント」等の国際公約等を踏まえ、実質的な拠出額の削減が生じないよう最大限配慮した結果である。